2006.08.22 Tuesday 01:46
くっくり
外務省が今後１０年間で同省定員を２０００人増やすとともに、大使館数を１１７から１５０以上に拡充する方針を打ち出し、政府内や与党への働きかけを強めている。０７年度予算概算要求にまず、数百人の増員とアフリカ諸国などでの大使館新設を盛り込みたい考え。財政歳出・公務員数の削減を進める財務、総務両省などの反発は必至だが、外交力の強化に前向きな「安倍政権」の誕生をにらみ、積極的な動きを見せている。
同省の定員は５４５３人で、米国の２万１０４９人や中国の７１００人を大きく下回る。昨年、国連安保理常任理事国入りを目指しドイツなどと提出した安保理改革の決議案がアフリカ連合（ＡＵ）の支持を取り付けられず廃案になったが、中国がアフリカ４５カ国に大使館を置いているのに対し日本は２４カ国という現状では、「戦う武器の基本ができてない」（麻生太郎外相）というのが外務省の言い分だ。
しかし、政府・与党は今後５年間で最大１４兆３０００億円の歳出削減と国家公務員数の５％削減を進める方針で、外務省の要求がすんなり受け入れられる状況ではない。そこで外務省は水面下の根回しに動き、安倍晋三官房長官が主導する政府の海外経済協力会議でも「人員・大使館数の不足」を検討課題として提起。８日には自民党の「外交力強化に関する特命委員会」（森喜朗委員長）が２０００人増員の緊急提言をまとめるなど、同省を後押しする動きも出始めている。【山下修毅】
（毎日新聞） - 8月20日18時21分更新
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