人権救済法案閣議決定(1)衆議院法務委員会6月15日城内実議員の質疑
2012.09.22 Saturday 02:57
くっくり
私はドイツに十年いましたけれども、一九三三年から一九四五年に起きたことを見ると、三百年前の話じゃなくて、これはまだ数十年前の話ですよ。こういうことが起きかねないということをすごく心配しているんです。大臣は心配しないんですか。
○滝国務大臣 私はドイツにいたことがありませんからよくわかりませんけれども、ドイツの感覚は、過去の反省というのが特に強くにじみ出るということだろうと思います。
ただ、先ほども申しましたけれども、人権そのものはボーダーラインというのがはっきりしないだけに、やはり人権委員会というものがそういうときにはある程度のガイドラインを示すとか、そういうことも必要じゃないんでしょうか。日本の場合には、そういうようなものがないままに、今までいろいろな解放運動とか何かが行われてきて、それによって一方的に攻撃されたという例もないわけじゃありません。
ただ、今こういう社会になってくると、そういう一方的な決めつけとか何かというのはもう日本の社会では通用しないだけに、やはりある程度ボーダーラインというのは、少し曖昧だけれども、実際はガイドラインを示すことによってそれをはっきりさせていくという行為も、人権を守るというか個人の困っているところを救済するためには必要であるというような考え方というのは、当然あり得ると思っているんです。それがこの人権委員会法案だと私は考えているんですけれども。
○城内委員 今ガイドラインをつくってとおっしゃいましたけれども、別に人権委員会がなくても、人権擁護局がしっかりガイドラインをつくればいいですし、また個別法で対応するということだってあり得るわけですね。
この関連で、まさに副大臣、政務官にもお尋ねしたいんですけれども、実際に今、人権侵害にかかわる個別法というのがあるわけですよね。例えば、男女雇用機会均等法とか、児童や配偶者あるいは高齢者に対する虐待を防止する法とか、あるいはストーカー規制法、ＡＤＲとか、私は逆に、いじめ防止法なんてつくったっていいと思うんですよ。そのときの新しい社会に対応して個別法をつくった方が、よりきめ細かく対応できるはずなんです。そんな人権委員会というお化けみたいな機関をつくって、いじめの専門家でも何でもない、いわゆるフェミニストの方みたいのが来て、これはいじめですとかなんとかと判断するよりも、きちっとそういう個別の法律をこういった法務委員会でよく議論してつくった方がいいと思うんです。
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