人権救済法案閣議決定(1)衆議院法務委員会6月15日城内実議員の質疑
2012.09.22 Saturday 02:57
くっくり
それから、刑務所の話も申し上げましたけれども、刑務所以外にも、例えば入管、難民の施設もあるし、あるいは拘置所、そういうような警察関係の施設におけるいろいろな違法行為ということも、これまたあり得るわけです。先ほど千葉地裁での違法な手続の勾留の話も出てまいりました。場合によっては裁判所もミスをすることがあるということも御案内のとおりであります。
ですから、さまざまな観点で、やはりいろいろな形の人権救済をしなければならないケースというのは今後も、例えばインターネットでの人権侵害事案というのは、以前は恐らく考えられなかっただろうと思います。だけれども、現在ではこうした事案もふえてきているということですから、やはり時代時代に沿った形で対応できる、そうすると、やはり一般法を設けておくということの意味合いは私は十分にあり得ることだ、こう考えています。
○城内委員 でしたら、百歩譲って一般法をつくって対処すればいいのであって、だからといって、そういう箱物を、人権委員会という巨大な組織、ちょっと次の質問に移りますけれども、つくる必要はないと思うんですね。しかも、国家行政組織法上、第三条委員会といって、これは今でいえば公正取引委員会とか国家公安委員会、公害等調整委員会ですよね。
では、これと人権委員会はどう違うのかというと、こういった公取とか国家公安委員会とか公害等調整委員会というのは、特定の対象者なんですよね。いきなり八百屋さんのところに公正取引委員会の人が来たりしないんですよ。特定のターゲットが決まっていますよね、公害等調整委員会等。
ところが、この人権委員会というのは、先ほど申しましたように、御皇室の方も含めて、全ての日本の主権が及ぶ日本国民及び外国人が対象なんですね。だから、そういう意味では、とんでもない強大な機関だというふうに私は思っておりますし、これは過去、占領下、ＧＨＱの指導で二十以上つくられたんですが、余りにも権限が強過ぎて減らそうと。減らすということで、現在七つしかない、そういう存在なんですね。
しかも、平岡元大臣は、三条委員会に強い権限を与えるのはおかしいというのなら、法律で権限をやめるとか与えないとかすればいいと、私の質問に対してこうやって逃げたんですけれども、だったら、権限を弱める、与えなければいいというんだったら、三条委員会じゃなくて、もともと八条委員会だろうが何だろうが私は人権救済機関をつくる必要は全くないと思うんですけれども、それでも三条委員会が必要だと。
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