「アンカー」朝銀公的資金投入は拉致密約＆人権救済法案閣議決定＆尖閣反日暴動
2012.09.20 Thursday 02:30
くっくり
山本浩之
「そうですね」
青山繁晴
「世界中が、中国は何という国だと。1970年代から急に、その、海の下の資源がほしいから、領有を、主張し出したのを世界が知ってる上で、こんな手段を使うのか、じゃあやっぱり中国への投資はやめようかって話になるから、中国経済すでに雨が降り始めてる状況ですから、本当は中国が一番困っていくんです」
山本浩之
「国民が一人一人のその感情で動いてるんだとしたら、それ、ぴたっとみんながみんな、やめることは、あり得ないですからね（笑）。ちょっと時間が長くなるんですけれども、日本企業にも多大な影響が出てます。これはいかがでしょうか」
青山繁晴
「そうです。それで新聞には色んなこと書いてありますが、実は昨日深夜、僕、昨日大阪に泊まったんですけれども、日本の中堅電器（電機？）メーカーの社長さんが会いに来られまして、夜中ですけど会いに来られまして、中国進出を、撤退したいと。あるいは、新たな計画も、青島（チンタオ）に対してあったけれどもそれをやめたいと。で、それをどう思うか。それでもし、その中国から撤退する場合は、他の代替地はあるんだろうかと、例えば生産拠点として。で、僕は、これは、カントリーリスクと言って、その国がその体制である限りはずっとつきまとうリスクっていうのは実はありますと。かつて通貨危機の時に言われて、最近忘れられてるけども、中国のカントリーリスクなんだとこれは。従って、今後も10年も20年も30年もずーっと続く話だから、撤退の判断は正しい。そして例えば中国を撤退したら、中国に苦しんでる国、ベトナムとかモンゴルが普通は考えられるんですが、それだけじゃなくて、例えばですね、東ヨーロッパ」
山本浩之
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