慰安婦問題まとめ2012
2012.08.27 Monday 21:42
くっくり
容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2000万円）をだまし取ったというものでした。
この中には、対日補償要求運動を展開してきた反日活動家で、朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任氏も含まれています。
梁順任氏らが立件される直前の3月末、日本の中学校教科書の検定結果が発表されましたが、不思議なことに、韓国のマスコミと政府が問題にしたのは竹島領有権に関する記述だけでした。
その検定では自虐史観克服を目指す教科書が2社から出され、また前回の検定に引き続き全ての歴史教科書で慰安婦強制連行の記述がないにもかかわらず、です。
慰安婦問題に長年携わってきた西岡力氏も、この時点では、「韓国における慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見てよい」という見解を示していました。
ところが、2011年8月、慰安婦問題は突如として再燃します。
韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だという驚きの判決を下したからです。
この判決の背景には、2006年に盧武鉉政権がまとめた「韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」という、慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場がありました。
韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出されていたのです。
これは盧武鉉政権が日韓関係を悪化させようとして仕掛けた、いわば時限爆弾でした。
これを根拠に元慰安婦や支援者らが、韓国政府が政府見解に反して日本に補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのでした。
判決ではクマラスワミ報告や米議会決議などが引用され、性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めています。
これを受け、2011年12月の日韓首脳会談で、李昭博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げてきたのは、記憶に新しいところです。
その後も、ソウルの日本大使館前に「慰安婦少女像」が設置されたり、慰安婦問題に全く関係のないアメリカにも次々と慰安婦碑が設置されていっており、事態が収束する気配はありません。
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