慰安婦問題まとめ2012
2012.08.27 Monday 21:42
くっくり
残る2人は釜山と富山で慰安婦にさせられたと書いていますが、これらはいずれも戦場ではありません。
公権力による連行を示す文書も証言もない。本来ならここで決着です。
ところが、日本政府は謝罪をしつつ問題を先送りにするという卑怯な外交を展開しました。
韓国政府が「とにかく強制連行を認めろ。そうすればこれ以上外交問題にしない」と水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官が国を売ったのです。
彼らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を1993年8月に発表してしまいました。
河野談話発表に至るずさんな経緯については、その後、政府当局者が証言をしています。
1997年3月の参院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長は、「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁しました。
河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で、「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べています。
証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していました。
日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたということです。
★1997年3月9日付産経新聞より石原信雄氏の発言。
「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」
「あるものすべてを出し、確認した。政府の名誉のために言っておきたい」
「当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶようなありさまだった」
「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
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