慰安婦問題まとめ2012
2012.08.27 Monday 21:42
くっくり
ですが、私たちは韓国ばかりを責めてはいられません。
反日日本人や朝日新聞が韓国を焚き付け、日本政府も事なかれ主義で有効な対策をとらなかったことが、事態を深刻化させてしまったのは事実です。
では、解決のために日本は何をすればよいのでしょうか？
大方の専門家や国民が以前から主張しているように、日本政府に諸悪の根源である河野談話を撤回させること、もしくは新しい談話を発表させることがまず必要でしょう。
慰安婦問題が「作られて」いった経緯を日本側がいくら論理的に説明しても、韓国はじめ性奴隷説をとる国際社会は河野談話を盾にしてきますから。
西岡力氏は、さらに、日本の名誉を守るための専従の部局を作って外務省の外に大臣を置き、事務局を作るべきだとも主張しています。
拉致問題を外務省に任せておけないからと、安倍政権の時に拉致担当大臣と対策本部を外務省の外に作りましたが、それと同じです。
また、捏造しておいて未だに謝罪も訂正もせず、「でも強制性はあったんだ」と開き直っている朝日新聞に、きちんと謝罪・訂正をさせることも必要でしょう。
朝日新聞については、元NHKの池田信夫氏がこのように述べています。
「NYタイムズとかエコノミストとかが『セックス・スレイブ』とまで書いてしまうことに歯止めをかけないと。NYタイムズやその他の新聞だって、朝日新聞が訂正すれば聞く耳を持つんじゃないかと思う。彼らは一次情報を持っているわけではありませんから」
「朝日新聞さえ嘘だったと認めれば、テレビも他の報道機関も考えざるを得ないでしょう」
最後に、続・慰安婦騒動を考える さまよりこの言葉を紹介して、今日のエントリーを締めくくりたいと思います。
＜国は何もしないと言う前に：
確かに政府の不作為は責められなければならない。しかし、韓国側は市民団体など非政府組織が先頭に立つ。豪州など反捕鯨国がシーシェパードなどの環境保護団体に汚れ仕事を任せるのと同じ構図である。何でもありの市民団体と違い、政府に出来ることは限られている。「国は何もしない」と言う前に、自分たちに出来ることを考えよう。＞
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