慰安婦問題まとめ2012
2012.08.27 Monday 21:42
くっくり
【大前提1:慰安婦の公権力による連行は確認されていません】
彼女らは売春婦、あるいは貧困を原因とするいわゆる「人身売買」の被害者です。
上記画像は、数年前に韓国政府が慰安婦が強制連行された証拠として公式HPに掲載していた、慰安婦の“募集”広告です。
左は「京城日報」1944年7月26日掲載。右は朝鮮総督府機関紙「毎日新報」1944年10月27日掲載。
左の「京城日報」には「月収300円以上(前借3000円まで可)」と書かれています。
強制連行の証拠どころか売春の証拠を出してしまったという、韓国政府の“自爆”でした。
【大前提2:日本と韓国の戦後補償問題は、1965年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」しています】
韓国側は、国交正常化にあたり、できるだけ多額の補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求しました。そのリストが8項目の「対日請求要綱」(1951年)です。
李承晩大統領は反日政策をとったことで有名ですが、そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたものの、慰安婦に対する補償は入っていませんでした。
当時は大多数の韓国人が実態を知っていたため、慰安婦に関して外交交渉でカネを取ろうなどという発想がそもそもなかったのです。
もちろん1965年の正常化の時も慰安婦のことは一切出てきませんでした。
従って、本来、解決すべき問題などないはずでした。
ところが、後年、一部の職業的反日日本人と韓国の反日運動家らによる執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まってしまいました。
これにより、韓国の若年層を含む多数の外国人(及び一部の日本人)がそれを未だに事実と信じてしまっている状況が続いています。
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(画像は銀色の侍魂さまより拝借。2012年3月12日放送「TVタックル」の一場面)
【捏造1:吉田清治の「ウソ体験本」】
慰安婦性奴隷説(強制連行説)を最初に言い出したのは、韓国人ではなく、吉田清治という職業的反日日本人でした。
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