大阪市従業員労働組合が“ごみ収集事業民営化反対”チラシを市民に配布
2012.07.14 Saturday 01:45
くっくり
5〜10年の移行期間を経て実現するとしている完全民営化ですが、橋下市長は「（期間が）長すぎる」として前倒しする意向を示したのです。
橋下市長は市従業員労働組合（市従）が民営化に反対するチラシを一般家庭に配布したことに激怒し、「本来労使交渉で協議すべき話で、断固許すことはできない。早く民間の価値観にさらすべきだ」「完全な信用失墜行為。ビラで市民に働きかけるのは問題だ」などと批判する答弁を行ったそうです。
これに対し、市従業員労働組合（市従）の環境事業支部は、チラシについてやはり「市民サービスの周知が目的」で、「民営化反対を訴える意図はなかった」としています（産経新聞2012.7.12 09:09）。
へえー、「民営化反対を訴える意図はなかった」んですか。
チラシの最後にはこのように書かれていますが？
【これまで私たちが担ってきた仕事は、ごみの収集や適正処理だけでなく、市民の安心・安全な暮らしを支える役割りも担ってきました。
しかし、いま「コスト削減」が優先され、ごみ収集事業の民営化・非公務員化が検討されています。
これまで市民の皆さんと築いてきましたセーフティーネットが危ぶまれています。市民の皆さんの日常生活に大きく影響することがほんとうに心配です。
私たちは、ごみの収集やごみの適正処理などの仕事とあわせて、大阪の安心・安全なまちづくりを続けたいと考えています。】
市民に対し民営化反対を訴える意図で作られたチラシであることは、誰の目にも明らかでしょう。
それも「民営化されればセーフティーネットが危うくなる。市民の日常生活に大きく影響する」と、半ば市民を脅すような内容になっています。
環境局は大阪市役所の中でも特に不祥事が多い部署です。
7月9日にも職員2名が処分されたばかりです。
具体的に言うと、勤務時間中の喫煙を禁じる職務命令に違反したというものです（うち1名は本来職員に禁煙を指導する立場）。
環境局では、6月29日にも別の職員が喫煙で停職3カ月の処分を受けています。
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