2006.08.14 Monday 01:35
くっくり
「日本の軍国主義」は記事中、すべて現在形で描かれるのだ。
中国マスコミは小泉首相の6月の米国訪問についても「靖国参拝の悪影響」があったという願望表明のような虚報を流した。
「小泉首相は訪米中、アジアでの負の遺産−靖国参拝が近隣諸国との良好な関係を崩していること−に悩まされた。米国の世論も首相の靖国参拝には反対を示すようになったのだ」(人民日報)
しかし現実には米国では日本の首相の靖国参拝を問題視するという世論はまったくといってよいほど存在しない。首相が訪米中にその問題に悩まされた形跡もない。
なにしろ中国のマスコミは小泉首相をヒトラーにたとえるのである。この記述は中国マスコミの無根拠な攻撃に慣れていた私にとってもショッキングだった。
「過去5年の『小泉人気』はヒトラーの独裁によく似ている。小泉もヒトラーも特定の政治問題に火をつけて、あおりたてることがうまいからだ」 (環球時報掲載の中国社会科学院の日本研究所研究員による論文)
民主的な手段で選ばれた日本の首相を一党独裁の中国マスコミがヒトラーよばわりするわけである。これほどの歪曲をする当事者にとっては、靖国問題に関する捏造報道など簡単なのだろう。
日本側としては靖国問題の解決には、中国側に対しこれほど極端な官営マスコミの靖国に関する歪曲プロパガンダの是正を求めることも必要であろう。
中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の1回に限り容認する意向であることが12日、分かった。複数の日中、日韓関係筋が明らかにした。中韓側はこうした「共同対応」について水面下で意見交換した上、既に日本政府や与党側に非公式に打診しているもようだ。
安倍氏は靖国参拝に強いこだわりを示しており、「条件」を受け入れる可能性は低いとみられるが、靖国参拝については事実関係を明確にしない戦略を取ろうとしている。今回の中韓による打診は一定の軟化と言え、今後の中韓と日本の対応によっては、悪化した日中、日韓関係の局面打開につながる可能性もある。
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