2006.04.07 Friday 01:58
くっくり
安倍晋三官房長官は５日の記者会見で、昭和５７年の教科書書き換え問題に端を発した宮沢喜一官房長官（当時）の謝罪談話について「これまでの政府の立場と変わりない」としながらも、「誤報に端を発した問題なのに（中国などの抗議に）『間違いだった』としっかり反論しなかったのは明らかに間違いだった」と述べ、当時の政府の対応を批判した。
その上で、「結果としてその後、日本は同様の問題が起きても反論しないということになってしまった」と述べ、歴代政権の対応にも疑問を呈した。また、宮沢談話に基づく近隣諸国条項についても「近隣諸国の意見などに配慮しながら、日本が主体的に判断するということだ」と述べた。
安倍氏は２日、民放テレビ番組で、教科書問題について「中韓両国の抗議を受け、当時官房長官談話を出したが、書き換えの事実はなく、結果として大きな過ちを犯した」と発言した。これに対し、朝日新聞は４日付の社説で「歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」と批判していた。
安倍氏はこの社説についても「朝日新聞は社説で教科書報道について『ずさんな取材だった』と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている」と強く批判した。
(04/05 19:22)
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