2012.05.28 Monday 03:08
くっくり
首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁されたが、その後、日本政府は撤去に向けた強い姿勢をとらず、在米日本人保護者たちから大きな悲鳴が届いた。“下劣な日本人”と、子供へのいじめが始まる不安や、韓国系米国人により、日本人学校で竹島を日本の領土と記した教科書を使うのは「偏向だ」と補助金停止運動が起こる中で、日本の名誉と教育の公正、史実を守ってほしいという声である。
パリセイズパーク市は韓国系米国人が約５２％に達し、市議の定数は６人で約１千票で当選できる。副市長も市議会議長も韓国系米国人である。私たち４人の議員団は当時の新聞や米国立公文書館の資料をもとに２時間以上にわたって市長や市議らに「軍による強制連行」の事実はなかったことを説明したが、市側は聞く耳を持たなかった。今後も互いに資料に基づき議論をしようと別れたが、その後、記念碑撤去と日本人への国際的嫌がらせを支持せぬよう求めるホワイトハウスへの請願が私たちの行動がきっかけとなり始まっている。
歴史に対して謙虚であるべきで事実でないことの喧伝（けんでん）は慎むべきである。日韓、日米の友好関係が脅かされ、日本の名誉が損なわれ、子供たちがいじめられ悲しい思いをすることは許されることではない。
左派の教職員組合や運動家は今も「日本断罪史観」がお好きらしいが海外の反日活動家らとの連携活動は米国や韓国では過激な形となり日本の名誉と国益を損なう。子供たちを守り日本国民としての必要な自覚や資質を養うための教育再生に一致団結して働ける日を願っている。
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