2012.05.22 Tuesday 16:11
くっくり
事実上の外国人への地方参政権容認に道を開くとして批判がある奈良県生駒市の「市民投票条例案」の是非をめぐり、同市の男性が提訴し、法廷で争われることになった。外部有識者を交え条例案を策定した「市民自治推進会議」について住民監査請求が出され、市の監査事務局は議会の議決なしで、市の自治政策の一翼を担ってきた同会議を地方自治法に違反する組織だと認めたためだ。提訴した男性は法的根拠のない組織への公金支出の是非とともに、同会議や条例案の法的是非も問う構え。全国初のケースとして注目されそうだ。
「推進会議の設置は法律または条例に基づいておらず、違法と判断せざるを得ない」
今月上旬に出された住民監査結果で、生駒市の自治推進施策の一翼を担ってきた「推進会議」が地方自治法に違反することが明確に指摘された。さらに「推進会議の活動は違法になる可能性が高く、適切な措置が講じられるまで活動は停止すべきだ」とも勧告した。
地方自治法は１３８条４の３項で、自治体が審査会や審議会、調停、審査、諮問、調査などの機関（付属機関）を置く場合には、設置条例を議会に諮って定めるよう義務づけている。しかし、同市では行政機関の内規にあたる要綱で済ませ、議会に諮らずに進めていた。
生駒市では平成２１年に「自治基本条例」を制定し、市民投票条例はその関連条例だった。推進会議がそれまでの議論を今年１月にまとめ、１８歳以上の永住、定住外国人に投票権を与え、投票結果を尊重するよう市長や議会に課す条例案を答申していた。
住民監査では法的根拠のない違法な組織によって作られた市民投票条例案は無効で、メンバーに支払われた公金支出も返還すべきだとする請求もあったが、監査結果ではこれを退けていた。１６日に奈良地裁に提訴した男性はこうした棄却部分についても市と争う構えだ。
生駒市以外にも議会の議決なしで同様の組織を抱える自治体は各地にあるだけに、早急な違法性の解消が求められそうだ。
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