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2012.04.17 Tuesday 00:47
くっくり
地方の取り組みも盛んになっています。
全国30都道府県議会が2月定例会で、拉致問題の解決に向けて全力で取り組むよう国に要望する意見書を採択しました。
支援団体や救う会などの働きかけもあったそうですが、それ以上に、やはり今年は拉致問題にとって節目の年かつチャンスの年であると、各議会が捉えたということでしょう。
意見書を採択したのは、北海道、青森、宮城、山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、新潟、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、山口、香川、徳島、高知、愛媛、福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島の30道府県議会（地図画像は産経WEBより）。
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採択のなかった県議会関係者からは、今回は日程的に間に合わなかったので次期定例会での採択を目指すという声も寄せられているとのことです。
救う会全国協議会ニュース4月4日付によれば、平成9年に家族会が結成され救出運動が始まって以来、これだけ多くの都道府県議会が一斉に意見書採択を行ったのは初めてだそうです。
さらに市区町村議会でも同様に、愛媛県の松山、今治、伊予の3市と山口県岩国市、高知県高知市、佐賀県鹿島市の計6市議会で意見書が採択されたそうです。
それら意見書の中身ですが、産経新聞4月4日付によれば、「進展のない、この状態のまま10年となる9月を迎えることは許されない」（大阪府議会）と厳しい文言で行動を促す自治体もあったそうです。
大阪は私の地元なのでσ(＾＾)、いちおう大阪府議会のＨＰを調べてみました。
3月23日に提出された「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」の中に、確かにその文言がありました。
（大阪府以外で意見書が採択された自治体にお住まいの皆様、ぜひ地元の議会のＨＰから意見書の内容を調べてみて下さいね）
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