2012.03.29 Thursday 23:07
くっくり
3月29日
総務委員会質問骨子
参議院自由民主党副幹事長
片山さつき
（片山）
昨年高給ぶりを指摘したが、22年度決算で1.185万円、今年度が1.209万円、24年予算案でも1.215万円。民放4社の資料があるが、本社の社員の給与は1,200万以上ですが、これら4社は共通して作業員の殆どを連結子会社及びその下請けに出しており、それが3.000人、本社が1.000人。
この1.000人の方の平均給与が1.200万円台ですが、NHKの場合はその作業員の方も大半は本社におられるが、これでも高くないのでしょうか。
公務員は7〜8%下げているが、如何ですか。
（NHK松本会長）
NHKの場合も24時間、365日動いている。番組は毎時間、毎日異なり、その質をいかに維持していくかということで、それぞれの番組で労働集約産業とも言ったが、頭脳が集まって作っており、不規則勤務でもあります。
まさに人の質、頭脳に依存する。人がすべてと言ってもいいがそういうような仕事でNHKが支えられている。有為な人材確保、職員のモチベーション等を考えると一定の給与レベルが必要と考えている。
（片山）
お答えになってはいないと思います。
8.9%の受信料の値下げですが、何回も国会で、地デジ移行が終わったら10%下げるとおっしゃっているが、伺ったところこの受信料の値下げは地上契約及び口座クレジットの方に限られており、これが全体の54％だそうです。
昨年も指摘した年収1.000万の方もいる地域スタッフについて何回も効率化をお願いしてきたが、一人あたり人件費をどのくらい減らしていただけたのか、その方々はいくらぐらいの受信料の掘り起こしをすると言われているのか、つまり受信料の値下げ10%やるための、どこまでの合理化努力をどこまでおやりになったのか、簡潔にお答え下さい。
（NHK松本会長）
地域スタッフの24年度予算の平均年収は540万円。1.000万円を超える地域スタッフは全体3.700人の中の2%、70人位で大変沢山の収入をあげる特別な方で、地域スタッフの平均は520件位の契約をしており、1回契約すると8年間くらい続き大体8.000万円位の収入になり、これを確保していくということになります。
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