2006.08.06 Sunday 03:51
くっくり
自身が首相になった場合の対応についても、明言を避け続けている。
だが、それで済むだろうか。安倍氏が次期首相の最有力候補であることは、衆目の一致するところだ。安倍氏自身が指摘しているように、靖国問題は外交上の難問と化し、政治問題となっている。
だからこそ、次期首相候補としてこの問題にどう対応していくつもりなのか、自身の考えを国民の前に明らかにするのが筋ではないのか。
安倍氏がいかに否定しようが、靖国問題は既に、自民党総裁選の争点になっている。
いち早く正式な立候補表明に踏み切った谷垣禎一財務相は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が中国、韓国との関係を阻害しているとの認識を示した上で、自身の対応については「首相になったら参拝は控える」と明言した。
立候補が確実とみられている麻生太郎外相は、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）が問題になっていることに関し、非宗教法人化してＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を図る考えを示唆している。
また、自身の出馬に含みを残しながら「非安倍勢力」の結集を模索する山崎拓前副総裁は、「だれもがわだかまりなく参拝できる施設」として、特定の宗教によらない国立戦没者追悼施設の必要性を訴えている。
最有力候補の安倍氏が態度をあいまいにしたままでは、「論争から逃げた」とのそしりをまぬがれまい。
安倍氏は、４月に靖国神社を参拝したかどうかに関する公式確認は避ける一方で、「戦没者への尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたい」などと語り、靖国神社に対する心情的共感を強くにじませている。
これに対し、韓国の政府当局者が遺憾の意を示し、与党幹部や閣僚からも「アジアとの関係は重要。もう少し慎重な方がいい」などと批判する声が上がるなど、早くも複雑な波紋が広がっている。
首相就任後に靖国神社に参拝すれば、さらに過激な反応が生じることは想像に難くない。
安倍氏周辺では、今後当面は政治的・外交的配慮を優先させ、参拝を見送るのではないか、との観測が流れている。
安倍氏本人にそうした気持ちがあるのなら、諸外国の警戒感を解くためにも、早めに「見送り」を表明すべきだ。
逆に参拝を続けるつもりなら、予想される激しい反発や批判にどう対処するのか、明確な理論と戦略が必要だ。
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