2006.08.06 Sunday 03:51
くっくり
日本経済新聞社の杉田亮毅社長が４月13日に中国の唐家セン国務委員と会談していながら、その事実を同紙がまったく報道していないことが３日、分かった。唐国務委員はその席上、日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待すると述べたという。
中国の新華社電によれば、会見は北京の釣魚台国賓館で行われた。唐国務委員は「中日関係は国交正常化以来、これまでにない困難に直面している」という認識を示したうえで、「われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的な役割を果たすよう期待している」と発言。
これに対して杉田社長は、「日中関係は、現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」と表明したという。
唐国務委員は外交部長時代の平成13年、日中外相会談で当時の田中真紀子外相に「（小泉首相の）靖国参拝はやめなさいと”厳命”しました」と発言した人物。
産経新聞の取材に対して日経新聞社長室は会談の事実を認めた上で、「公式のインタビューではなく、かつ発言には特段のニュース性がないと判断し、記事にしませんでした」とコメントしている。
外交評論家の田久保忠衛さんは「新聞社の社長が中国首脳と会った事実を紙面で1行も報道しないということがあり得るか。しかも相手は靖国問題で中国側の司令塔といわれている唐家セン国務委員だ。記事にしていないという事実は、会談の内容が外に漏れてはならない性質のものだったと考えないわけにはいくまい」と強い疑問を投げかけている。
ソース（産経新聞）
http://up2.viploader.net/pic/src/viploader252164.jpg
今月一日付各紙夕刊が最新防衛白書の概要を伝えている。首都圏で夕刊のない産経を除けば、朝日の記事が最も的確公正であった。
（中略）
驚いたのは「対中関係に波及も」と題した日経記事だ。「日米関係を重視し、中国や北朝鮮に強硬路線をとる小泉政権の外交方針に沿った形だが、こうした『脅威論』が日中関係をさらに冷え込ませる可能性もある」「タカ派色が強まったことは否定できない」と批判。さらに「九月の自民党総裁選や来年の参院選における論戦にも影響しそうだ」と世論を誘導した。
[7] << [9] >>
comments (10)
trackbacks (4)
<< 安倍さんの4月参拝と嘆かわしい朝日の論法
亀田父とか「タックル」とか >>
[0] [top]