2006.08.06 Sunday 03:51
くっくり
ただ、中国への強いメッセージになったことは間違いない。王毅駐日大使は昨年４月、自民党本部での講演で、昭和６０年８月１５日の中曽根康弘元首相の公式参拝後、首相、官房長官、外相の３人は参拝しないとの「紳士協定」を日中間で交わした、と述べた。紳士協定自体、極めて疑わしいもので、日本政府はこれを認めていない。
小泉首相に加え、安倍氏が官房長官として靖国神社を参拝したことは、日本政府が改めて明確に紳士協定の存在を否定したといえる。
安倍氏は「戦没者のために手を合わせ、冥福を祈り、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたい」と話す一方で、「この問題が外交、政治問題化している中で、参拝したか、しないか、申し上げるつもりはない。問題をさらに拡大すべきではない」としている。
与党内の反応はさまざまだ。
自民党の武部勤幹事長は「憲法の下で信教の自由があるので、誰が参拝しても問題はない。政治問題化すべきでないとの見方が大勢で、総裁選への影響はない」と強調した。他方、加藤紘一元幹事長は「官房長官は政府を代表する閣僚だ。行ってほしくなかった。安倍氏は東京裁判否定論が根底にあるので、事態は深刻だ」と述べた。
案の定、韓国は「大変遺憾なことだ」（外交通商省）と反発し、中国は「隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ」（王毅大使）と皮肉めいた批判をしている。
国内で靖国問題を考えることは必要だが、あえて外交問題化させることで喜ぶのはどの国か。政治家もマスコミももう一度、よく考えるべきだ。
安倍晋三官房長官が4月15日に靖国神社を参拝したことが明らかになった。小泉純一郎首相は「毎年、靖国神社を参拝する」と公言しているが、小泉内閣の外相と官房長官は外交上の配慮からこれまで靖国神社参拝を控えてきた。次期首相の最有力候補である安倍氏の参拝は内外に波紋を広げ、自民党総裁選で靖国問題が大きな争点になるのは避けられない情勢になってきた。
安倍氏はかねて小泉首相の靖国参拝を強く支持してきた。首相になった場合の対応についても「戦没者の方々、国のために戦って倒れた方々のために手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたい」と語ってきた。
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