2012.02.24 Friday 01:01
くっくり
2011年6月19日 (日)
大手マスコミの増税志向
６月１６日に超党派のある大きな動きがありました。
超党派の「増税によらない復興財源を求める会」というもので、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の国会議員が、２００人以上も賛同しており、会長は安倍晋三元総理です。
安倍晋三元総理から社民党の阿部知子政審会長まで、右から左まで反増税の国会議員のグループです。
しかし、ほとんど報道されていません。黙殺状態です。
ふつうなら、もっとマスコミで報道されてもよいはずです。
しかし、マスコミは「反増税」の動きを報道したがりません。
政府の復興構想会議でも財源を増税に求めることを決め、財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています。
某大手新聞社に大物の財務官僚ＯＢが天下ったりしていて、財務省の増税シフトに対して大手マスコミは賛成モードです。
消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります。
大手新聞は「新聞購読料は消費税対象外」という主張をし、その主張に財務省はＯＫを出している様子です。
財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります。
こういう景気の悪い時期に増税すれば、さらに景気は悪化し、国の歳入は増収どころか減収になりかねません。
（以下略）
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