2006.08.04 Friday 21:27
くっくり
これもはなはだしい曲解である。
日本がかつて侵略し、植民地支配した中国や韓国がＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社への首相の参拝に反発している。その思いにどう応えるかは、靖国問題を考えるうえで欠かすことのできない視点だ。
ただ、それは私たちが参拝に反対する理由のひとつに過ぎない。首相の論法はそれを無理やり中国に限定し、「中国なにするものぞ」という人々の気分と結びつけようとする。偏狭なナショナリズムをあおるかのような言動は、一国の首相として何よりも避けるべきことだ。
その半面、首相が語ろうとしないことがある。あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀（まつ）る神社に、首相が参拝することの意味である。
戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別することが、戦後日本の再出発の原点だ。国を代表する首相の靖国参拝は、その原点を揺るがせてしまう。だから、私たちは反対しているのである。
昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を抱き、それが原因で参拝をやめたという側近の記録が明らかになった。国民統合の象徴として、自らの行動の重みを考えてのことだったのだろう。もとより中国などが反発する前の決断だった。
国政の最高責任者である首相には、さらに慎重な判断が求められる。
憲法に関する首相の強引な解釈もいただけない。憲法２０条の政教分離原則は素通りして、１９条の思想・良心の自由を引き合いに、こう主張した。「どのようなかたちで哀悼の誠を捧（ささ）げるのか、これは個人の自由だと思う」
１９条の規定は、国家権力からの個人の自由を保障するためのものだ。国家権力をもつ首相が何をやろうと自由、ということを定めた規定ではない。
こんなずさんな論法で、６度目の参拝に踏み切ろうというのだろうか。１５日の終戦記念日に行くとも取りざたされるが、私たちはもちろん反対である。
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