2012.02.07 Tuesday 01:29
くっくり
［前略］ 問題となっている宜野湾市長選をめぐる文書を記者は入手した。文書は今年1月25日付。宜野湾市職員労働組合の執行委員長の名前で、組合員である市の職員に対し、市長選の2人の立候補予定者のうちの一方を応援する選挙活動をするよう呼びかけたものだ。
この市長選では、沖縄県議会議員の佐喜真淳氏（47歳）＝自民・公明推薦と元宜野湾市長の伊波洋一氏（60歳）＝社民・共産・社大推薦の2人がすでに立候補を表明している。
文書は「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」と題して、「イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組みます」、「イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2行動に取り組みます」などの行動目標を挙げ、組合としてこれらの行動に取り組むので、「組合員のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」としている。
さらに、チラシや支持者カードを配布するときに受けるであろう質問に対する想定問答まで用意されている。ここでは、伊波氏がかつて宜野湾市長を辞任して10年11月の沖縄県知事選に出たにもかかわらず、再び宜野湾市長選に立候補するのはなぜか、と聞かれた場合には、「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるように指示している。
実際にこの呼びかけを受けて、市の職員らは伊波氏への投票を呼びかける運動を開始しており、宜野湾市の市民は記者の取材に、平日の日中に呼びかけをされたと証言する。だとすると、勤務時間中に選挙活動をしていた疑いすら出てくる。
これまでにも公務員の労働組合による選挙活動への関わりをめぐってはたびたび問題にされてきた。2010年には北海道教職員組合が前年に行われた衆議院選挙で民主党の候補の陣営に多額の組合費を「選挙対策費用」として渡していたことが発覚し、委員長代理や書記長ら4人が逮捕される事件があった。この選挙の際には、組合員が勤務時間中に活動を行っていたことも明らかとなり、北海道教育委員会が調査に乗り出す事態となった。
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