「東海」米州法案1票差で否決…米政府は「日本海」支持でもこの先危うい
2012.01.30 Monday 01:49
くっくり
というわけで、国連もアメリカ政府もずっと前から「日本海」単独表記支持であり、これは容易に変更されそうにもありません。
ところが、こんなことで諦める韓国ではなかったんですね。
世界への働きかけを執拗に続けていることが今回のことでよく分かりました。
バージニア州が狙い撃ちされたのは、たぶん、いきなりアメリカ政府に変更を迫るのはどうも無理っぽいから、まずは地方から攻めていこうという作戦なのでしょう。
今回はたまたま否決されましたが、次はどうなるか分かりませんよね。
てか、バージニアだけでなく、アメリカ各州で同種の法案が次々出されていった場合、日本のサヨクの靖国訴訟みたいに「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」で、どこかの州でいつかは可決されてしまうんじゃないでしょうか。
それに、たとえ「日本海」支持というアメリカの政府見解が揺るがなくても、政府見解と各州の教育現場ではまた別ですからね。
アメリカ人にとって、日本も韓国も遠い国です。
学校で「東海」と教えられれば、アメリカの子供たちはそれを事実だと思い込んでしまうでしょう。
その誤解がやがては州を超え、また世代も超え、アメリカ全体に広がっていく可能性は十分に考えられます。
影響はもちろん教育現場だけにとどまりません。
上の産経記事にもありますが、アメリカには約120万人もの韓国系米国人が在住しており、ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権を主張するなど、日本海呼称問題や竹島問題でアメリカ政府や世論への訴えを強化してきています。
「少なくとも日本海呼称問題ではアメリカは日本の味方なんでしょ？」「竹島問題でもアメリカは別に韓国の味方ってわけじゃないんでしょ？」と思っておられる方もいるかもしれませんが、実はそれも誤解だったりするんですよね。
というのも、昨年7月の関西テレビ「アンカー」で、青山繁晴さんからこんな衝撃的なお話がありました。
青山さんが国際ガス・ハイドレート学会（ICGH）に出席された時の報告です。
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