「アンカー」橋下維新Ｗ選勝利で大阪都構想の次の一手と国政への影響
2011.12.01 Thursday 02:39
くっくり
青山繁晴
「そうです。絶対動けないところ以外は、みんな東京に移っていった。従って、それを戻すにはどうしたらいいかってことをやるべき。つまり、大企業の本社が、その、これは、単に大阪市の中之島っていうだけじゃなくてですね、要するにやっぱり京阪神って2000万人人口、いや、近畿は2000万人人口がいて、とても器が大きいんですが、その中でも中心の所に、この大企業の本社がカムバックしてくれると、大企業が喜ぶって話をしてるんじゃなくて、当然すそ野が広い、企業であれば、その、協力企業、分かりやすく言うと下請けも含めてですね、すそ野が広がって、もう、その、関西の中小企業は、実は、大企業の仕事の受注もなくなったからみんな苦しんでるわけですから、そういうところから、その、経済が変わっていくはずなんですね。で、そうすると、今までの経済特区と違うってことは、じゃあ現在までは、どんなことを日本がやってるのかを、見たいと思います。ちょっとこれ出してくれますか」
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村西利恵
「日本と、そして韓国、中国で実施されている経済特区の例です」
青山繁晴
「はい。で、まあ韓国、中国は、まあ、まあいいんですよ。その、それぞれのやり方だからですね。ただ言えてるのは、例えば中国で言うと、上海っていう、もともととても経済力の強い所を、さらに強くしようと。で、これは韓国の仁川（インチョン）や釜山（プサン）でも同じような考え方なんですよね。で、ところが日本見ていただくとですね、経済特区って言えるのは、沖縄だけなんですね。で、沖縄には例えばこの、法人税について、えー、いや、法人税についても、それから税制について、いわば特区と言えるだけのメリットはあるわけですが、これって要するに、沖縄経済が弱い、で、その上に、基地に依存する経済って体質もある。さっきの話にも出ましたけど（トップニュース）、日本の沖縄に守りを大きな負担かけてる。いわば、その、弱い所に対して、こう少し、お上から、こういい話を持ってくるような、そして、その負担に対する怒りも鎮めてもらうような、要するにそういう発想なんですよ。もともと強かった所を、さらに強くするための経済特区っていうものが、日本では実は行われてないんですよ」
岡安譲
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