2006.07.29 Saturday 02:37
くっくり
例文はまず、日本人のインタビュアーが領土問題について質問し、ロシア人専門家が「両国間の交流と4島の問題を別々に検討するほうがいいと思います」と回答するところから始まる。専門家は「お互いの利益になること」をしたほうがいいと続け、解決が困難な領土問題は棚上げにし、「一番利益に結びつく分野」である日露合弁企業の設立を勧めている。
授業では、ソ連崩壊後、日露間で設立された合弁企業の9割以上がロシア側の乗っ取り行為などにあって失敗した事実には全く触れられておらず、この「専門家」の意見は、再び日本の投資家を迷わそうとしているのではないかとの疑念さえ抱かせる。
これに対し、モスクワ日本センター側は「そうした事実があったのかどうか確認できない」とコメントしている。だが、「日本の資金でロシア政府の立場を受講生たちに教えるのはいかがなものか」との意見も強く、センターの活動内容の精査が今後、必要になってくるものとみられる。
◇日本センター 日本政府がロシアの改革支援のため、同国政府との合意で1994年から各地に設立した非営利組織。日本語教育やビジネスセミナーのほか、生け花や書道など文化活動も行う。運営費は日本政府が全額負担しており、16年度7億7200万円、17年度7億4500万円、18年度7億7300万円の予算が計上されている。
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