「アンカー」ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項by宮崎哲弥氏
2011.11.05 Saturday 01:01
くっくり
宮崎哲弥
「これで覚えて下さいね。で、あの、例えば、アメリカとオーストラリアのFTAにおいては、オーストラリアは反対した、国内で反対したので、これは外されたのね。私は、あの、その、何が起こるか分からないって、もう前に色々な事例が起こってるわけですから、これははっきり対応して、賛成論者の方々は、あの、この、交渉に対して、離脱できると、いうふうに、ずっとおっしゃってます。これは絶対、あの、ま、その」
山本浩之
「それ、交渉に入ってからね。離脱やろうと思えばできると」
宮崎哲弥
「入ってからも、離脱可能だとおっしゃってるわけですから、予め、もしISD条項が入った場合に、これ離脱すると。いうふうに宣言をしていただいたらどうでしょうかね」
山本浩之
「交渉に入る前に」
宮崎哲弥
「入る前に」
山本浩之
「今の段階で」
宮崎哲弥
「ええ。そうしなければ、あの、やっぱり、何だかんだ言って、小さな修正ぐらいで、あの、呑んじゃうんじゃないかと。政府は呑んじゃうんじゃないかという不安を、払拭できませんよね」
山本浩之
「だから、ISDはもう呑めませんと。これは、日本国民の民意ですと。先ほどのニュースではないですけれども」
宮崎哲弥
「ええ。というふうに、あの、言っておけば、これはもう民意なんですからできないです、というふうに、国民とのこの契約というのはそうなっておりますというふうに言えるわけです」
山本浩之
「なるほどー」
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宮崎哲弥
「それとね、TPP問題で、私ずっとこの、特にISD条項なんかを見てると、考えたんですが、あの、結局ね、関税とは何か、あるいは非関税領域の、国内的な規制っていうのは一体何なのかというと、これはあくまで、例えば経済的な効果として言えば、その、国内の、再分配というものを調整するという役割というのもあるわけですよ。非関税のこの規制というのは、例えば、資本移動に対して、基本は自由なんだけれども、ある条件、ある領域に関しては規制を行う。労働力だってそうですね。労働力の自由ということも、ま、自由社会の中で基本は認められるんだろうけれども、やっぱりこれは国内状況に応じて、労働力の輸入というのは制限するというようなことっていうのは、今まで行われてきた。それを撤廃するというのがTPPの考えなわけ。果たしてそれはいいのかと。特に、固定的に撤廃して、それが撤廃された場合に、あの、同じような状況で、今もう開国すべきだ開国すべきだと議論が起こっていますけど、あるいは、アメリカ、あの、大国のこの中国に対抗するために、この、アメリカ側の陣営に入るべきだみたいなことも言われてますけどね。同じような感じで、あの、壮大な実験を行った事例というものが歴史にあるわけですよ」
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