「アンカー」ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項by宮崎哲弥氏
2011.11.05 Saturday 01:01
くっくり
山本浩之
「今日もTPP、環太平洋経済連携協定への、交渉参加問題について考えます。政府が主催する公開討論会が開かれました。野党から、国民への説明がないとの批判がありますけれども、これをかわす狙いなんでしょうか」
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村西利恵
「一方、韓国でも、米韓FTA、自由貿易協定の批准案をめぐって与野党が対立。争点はISD、投資家による国家訴訟制度で、これは日本のTPP議論にも、大きな影響を与えそうです」
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
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TPP慎重派 生活クラブ連合会 加藤好一会長
「TPPの議論が、そのような方向で、国民的な議論として今あるのかといったときに、それはやっぱり、もう、正直言って怒りしかないですよね。きっちりとした議論をすべきだと思うんですよ、どうしても。やっぱり日程が優先されるべきではないと思いますよね」
TPP推進派 枝野幸男経産相
「国際社会の中での色んな進展の中で、我が国がちゃんものを言って、ルールメイキングにどこまで関与できるか。ま、これもかなりギリギリのところに来ているのは間違いないと」
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TPPの交渉参加の是非を議論するため、経済産業省が企画した討論会。
国民の理解を深めたいと、インターネットで中継され、推進派・慎重派の代表と、枝野経済産業大臣の３人が舌戦を繰り広げました。
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TPP推進派 ローソン 新浪剛史社長
「アジアの経済成長をですね、日本の中に取り込んでいくちうためにもですね、そして、その結果として雇用を作っていく、そのためにはTPPはなくてはならないものではないかと」
TPP慎重派 生活クラブ連合会 加藤好一会長
「雇用の重要性ももちろんなんですけれども、地方経済の疲弊ですね。農業とあるいは漁業が、深刻な影響を受けることはこれは間違いないわけでありまして」
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