2006.07.27 Thursday 02:12
くっくり
また、同紙の記事にある「英国のような立憲君主国がよいと答え」に当たる記述はなかった。記者に回答が手渡される前に、さらに修正された可能性もある。
ベイリー氏への回答文では、日本の将来についての考えを問われ、「日本はいま、平和への新たな道を歩み始めたわけであるが、国民がその望ましい目標に到達できることを心から希望しており、そのためにあらゆる手段を尽くすつもりだ」と答えている。
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今回の回答文は番組製作者の鈴木昭典さん（７７）の情報公開請求がきっかけで存在がわかった。２６日のテレビ朝日系「報道ステーション」で特集が放映される。
真珠湾攻撃が宣戦布告を伴わない奇襲攻撃という認識が現在でも一般的であるが、外務省がパープル暗号で送った命令書（当時すでにアメリカ側に解読され大統領、国務長官は内容を把握していた）では当初は攻撃開始30分前の宣戦布告を予定していた。新庄健吉の葬儀へ来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使の参列など諸事情によりワシントンの日本大使館一等書記官奥村勝蔵の英訳親書のタイプが大幅に遅れ、攻撃開始時刻に宣戦布告が間に合わなかった。外務省はこの遅延に対し調査委員会を設立し調査を行ったが、調査結果は長らく公表されなかった。（この件では誰も処分はなされていない。）
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