2006.07.27 Thursday 02:12
くっくり
2006年07月26日11時05分
終戦直後の４５年９月２５日、昭和天皇が米国のニューヨーク・タイムズ記者とＵＰ通信（現ＵＰＩ）社長に会い、開戦の経緯や戦後の日本が目指す方向などについて回答した文書の控えが、宮内庁書陵部で見つかった。通告なしにハワイ・真珠湾を攻撃したのは東条英機元首相の判断だったとする説明が事実と確認されたほか、戦争の反省に立って平和国家の建設を目指す意欲などが記されている。
天皇が報道機関の質問に答えたのは初めてで、国際世論に訴えることで天皇に対する戦争責任追及を回避する意図があったとみられる。
文書は、ニューヨーク・タイムズのフランク・クルックホーン太平洋支局長、ＵＰ通信のヒュー・べイリー社長がそれぞれ昭和天皇に面会した経緯を記録した式部職作成の「謁見（えっけん）録」（４５年）の中にあった。事前に提出した質問への回答という形を取っている。
クルックホーン氏への回答文は、これまで明らかになっていた幣原喜重郎元首相が作成した原案から複数の個所で修正されている。米国で重視されていた真珠湾奇襲攻撃について、「宣戦の詔書は、東条大将が使ったように使う意図はあったのでしょうか」という質問に、「東条大将が使ったように使われることは意図していなかった」と回答している。
幣原原案では「戦争の作戦上の詳細は陸海軍の最高指揮官に任される」と名指しを避けていた。
ニューヨーク・タイムズは９月２５日付の１面トップの見出しで「裕仁、記者会見で東条に（真珠湾）奇襲の責任を転嫁」と報道。同紙記事を転載した同月２９日付の朝日新聞は「天皇は『宣戦の大詔は東条のごとくにこれを使用することはその意図ではなかった』と語った」と報じた。
当時、内閣情報局は「天皇陛下は伝統として個人に対する非難をしないはずだ」と記事を批判した。タイムズ紙は１０月２日付紙面で記事は正確だと反論した。
このため、研究者の間では「記事はクルックホーンの捏造（ねつぞう）ではないか」「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で改変されたのではないか」などと論議を呼んでいた。今回の発見で、記事が回答文通りだと立証された。
日本の将来についての質問には、「平和的な貢献により日本がやがて国際社会で正当な地位を再び占めることを望む」と回答。「銃剣によって、または他の兵器の使用によって恒久平和が確立されるとは思わない」とも述べている。一方で、幣原原案にあった「国家の教育制度の大改革が行われると思う」の部分は削除されていた。
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