中野剛志氏 NHK「視点・論点」TPP参加の是非＆「とくダネ！」
2011.10.28 Friday 02:22
くっくり
ＴＰＰ参加国の中で日本企業が輸出できそうな市場は、アメリカだけです。しかし、アメリカの関税は低く、例えば自動車の関税は２．５％に過ぎませんので、これを撤廃してもらってもあまり意味はありません。
しかも、日本企業はグローバル化し、アメリカでの現地生産を進めていますので、関税があってもなくても、競争力とはほとんど関係がありません。
また、アメリカは現在、失業率が高く、深刻な不況にあり、アメリカに輸出してもモノは売れません。それどころか、オバマ政権は、貿易赤字を削減するため、２０１４年までに輸出を倍増する戦略を打ち出しています。これは、一ドル７０円程度の円高・ドル安がないと達成できない戦略です。アメリカは円高ドル安を望んでおり、実際、円高ドル安が進行しています。関税撤廃の効果など、円高が進めば消えてしまいます。
従って、日本はＴＰＰに参加しても、アジアにもアメリカにも輸出を伸ばすことはできないのです。
さて、輸出倍増を掲げるアメリカですが、ＴＰＰでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、ＴＰＰによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。
第三に、日本はＴＰＰに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれますが、それも間違いです。
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アメリカ、韓国、ＥＵ、日本の平均関税率を見てみると、すべての品目の平均関税率では、日本の平均関税率は韓国よりもアメリカよりも低いのです。そして農産品の平均関税率についても、韓国よりずっと低く、ＥＵよりも低いのです。しかも、日本は、食料の自給率が低いのですから、農業市場は十分に開放されているわけです。
また、日本は、すでに十二の国や地域との間で、経済連携協定を結んでいます。日米関係は、十分に自由貿易です。そして、ＴＰＰは、実質的に日米協定であり、中国もインドも韓国もＥＵも参加していません。
日本は、ＴＰＰに参加しなくても、世界から取り残されることなどあり得ません。
これ以上、日本は海外からの食料輸入を増やしてもよいのでしょうか？現在、世界的に食料の値段が高騰し、ソマリアではたくさんの人々が飢えに苦しんでいます。
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