「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終
2011.10.21 Friday 02:55
くっくり
（ＣＭ明け）
山本浩之
「あの、TPPにしてもFTAにしてもですね、常にこう、アメリカのその狙いというのが垣間見られるんですよね。で、具体的にどうアメリカにとって有利なものなのかっていうのを、続けてお願いしたいと思うんですが」
岡安譲
「はい。それを見る上で、まず米韓FTAには、毒素条項と呼ばれるですね」
山本浩之
「毒素条項…」
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岡安譲
「はい、ちょっと言葉が強いんですけどね、毒素条項って書いてありますが。これ韓国国内でも議論になった、明らかに韓国に不利であろう条項が含まれているというんですね。いくつかご紹介します。まず１つめ、ラチェット条項。『規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せない』。そして、経済協定の憲法化。『アメリカの企業、アメリカ人に対しては、韓国の法律より米韓FTAを優先適用する』と、いうものですね。そして最後、投資家保護条項。『韓国に進出した企業が、韓国の政策で損害を被った場合に、世界銀行傘下の仲裁センターに提訴できる』というものなんですが、まず東谷さん」
東谷暁
「はい。あの、ラチェット条項、この３つともですね、実は私がその、考えついたわけじゃなくてですね、韓国国内で、インターネットなりそれから研究者たちがですね、これは我々にとってまずいんじゃないだろうか、ということで広まった、いくつものその毒素条項と呼ばれているもののですね、典型的なものを拾っているわけです。その、ラチェット条項というのは、えー、ここに説明していただいたようにですね、いったん規制を緩和してしまうと状況が変わってからも、もうなかなかそれに戻せない、えー、状況によらずですね、前の約束を守らなくちゃいけないんじゃないか、そういうものを、その、条項の中にいくつもいくつもこう入ってきていると。それを非常に恐れているわけですね。それから２番めの、えー、経済協定の憲法化っていうのはですね、これはですね、えー、経済協定の方が、えー、国内の、立法とか、国内の政策ですね、そういうものより上位になってしまってるんじゃないかと。そういうことをあの、韓国国内の人たちは非常に憂慮したわけであります。それから、３番め、これが一番大きいんですが、えー、投資家保護条項なんですね。で、この投資家保護条項ってのは、えー、初耳の方もいらっしゃると思うんですが、こういう条項です。韓国に進出したアメリカの企業がですね、韓国の色々な政策や、韓国議会の立法によって損失を受けた時にですね、その損失を国際仲裁センターに提訴してですね、その賠償金を得ることができると、いうものです。で、この３番めのものが一番大きい。それから非常にその、何て言いますか、えー、何て言ったらいいか分からないですけど、その、えー、厄介なものなんですね。で、非常に厄介なものがこの中に入ってきている、ということで、えー、米韓FTAっていうのは、これをよく見ておかなくちゃいけない。で、実はですね、TPPにおいてですね、すでにこの、えー、投資家保護条項は、入ってくるだろうと、言われています。えー、色々な、その、TPP反対論者、賛成論者いるんですけど、賛成論者の人たちがですね、こんなものは入ってくるわけがないんだと、いうようなことを言ってるわけでありますけれど、もうすでに政府の方はですね、この、えー、投資家保護条項は、アメリカが重要な項目だと思ってるらしいと、認識した、というような形でですね（笑）、内部文書で流れているようであります」
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