2006.07.25 Tuesday 00:25
くっくり
韓国の国会では、２４日、野党側が、北朝鮮のミサイル発射などを踏まえて、韓国の北朝鮮への融和政策が失敗したと認めるべきだと政府側に迫り、対北朝鮮政策をめぐるノ・ムヒョン政権への不満の高まりが示されました。
韓国の国会では、２４日、イ・ジョンソク統一相が出席して、南北関係をめぐる質疑が行われました。この中で、野党側は、北朝鮮が核の保有宣言やミサイルの発射などで緊張を高めている現状を見れば、北朝鮮に対する融和政策の失敗を認めるべきだと迫りました。しかし、イ統一相は「軍事的な緊張を緩和して、情勢を安定させることを目指している」と述べ、融和政策をあくまで継続する姿勢を示しました。さらに、野党側は、クムガン山の観光事業などを通じて韓国から北朝鮮に渡っている資金がミサイルや核兵器の開発に充てられている可能性があると指摘しました。これに対して、イ統一相が「北に渡った資金がどのように使われているのかは当然わからない」と述べて、資金の使いみちを把握していないことに問題はないという考えを示し、この答弁に野党側が強く反発する一幕がありました。韓国では、南北閣僚級会談が決裂し、離散家族の再会も中断に追い込まれたことで、対北朝鮮政策の見直しを求める世論が強まっており、２４日の国会での論戦も、ノ・ムヒョン政権に対する韓国国内での不満の高まりを示すものとなりました。
7月24日 19時13分
（前略） 捜査本部はヤマハ発動機が軍事転用の可能性があることを知りながら輸出を続けていたとみて事案の悪質性を重視。少数の社員が独断に近い形で輸出を進め、上層部は事後承諾に近い形をとっていたとみて詰めの捜査を急いでいる。
同事件をめぐっては、今年１月２３日、経産省が外為法違反容疑でヤマハ発動機を刑事告発し、これを受けて静岡、福岡両県警と名古屋税関が同社本社などを家宅捜索している。捜査本部は今年４月、静岡市内で同型機を使った飛行実験を行い、外為法で無許可輸出が禁じられている（１）２０リットル超の液体を運搬、噴霧できる（２）自律的な飛行ができる−、能力があることを確認している。
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