戦前に朝鮮人衆議院議員がいた「SAPIO」07.5.9号＆慰安婦問題の現状
2011.09.17 Saturday 00:55
くっくり
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2000万円）をだまし取っていた疑いです。
この中には、対日補償要求運動を展開してきた反日活動家で、朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任氏も含まれています。
（植村隆記者は1991年、キーセンとして人身売買された女性を女子挺身隊として連行されたという捏造記事を書いた人）
ソウル警察庁は、2008年6月に施行された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」により、戦後補償を名目に日本を相手に裁判を起こしても勝てるはずはないし、民間団体である遺族会などの会費をおさめなくても資格さえあれば韓国政府から慰労金は出るとして、会費を集める梁順任氏らの活動を詐欺だとして摘発したのです。
ちなみに、梁順任氏らが立件される約1カ月前の3月末、日本の中学校教科書の検定結果が発表されましたが、韓国のマスコミと政府が問題にしたのは竹島領有権に関する記述だけでした。
今回の検定では自虐史観克服を目指す教科書が2社から出され、また前回の検定に引き続き全ての歴史教科書で慰安婦強制連行の記述がないにもかかわらず、です。
韓国における慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見てよい、というのが、この問題に長く携わってこられた西岡力氏の見解です。
（以上、「正論」2011年8月号 西岡力氏【「20年の闘い、ついに決着！ さらば、虚妄の「従軍慰安婦」問題 日韓関係を揺るがし、日本の名誉を貶めた仕掛人摘発の背景】による）
……ところが！！その後事態は急転！！(O.O;)(o。o;)
■慰安婦問題で日本に協議提案へ 摩擦激しくなる懸念も（産経9/8）
韓国憲法裁判所が8月、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐり韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのは違憲とする判断を示しました。
これを受け、9月8日、韓国外交通商省報道官が、日本統治時代の「従軍慰安婦」問題について日本側に協議を申し入れる考えを明らかにしたのです。
今頃になってまた何を言い出すの？！いくら国内の裁判所がそういう判断を示したからって、他国に通用すると思ってるの？などと驚いていたら、１週間後にはこうです。
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