2011.08.02 Tuesday 03:03
くっくり
短いコメント(お時間のない場合には一行要請・一行抗議)でもよいので、前記1〜5の問題点につっこんだ具体的要求・批判を一人でも多くの国民が伝えることが大切です。
(文例)※あくまでも例なのでご自身で考えてみてください。
・定義のあいまいな「人権侵害」告発で国民の言論・表現の自由を奪う「人権侵害救済法案」は人権侵害法案です。全体主義につながる悪法の提出はやめてください。民主党はこれ以上国民を苦しめないでください。子どもだましマニフェストの民主党にはもう投票しません。
・日本国に対する義務も愛情もない外国人が、国民の思想・信条や言論の自由に踏み込むことを「国を開く」などと勘違いしている法務大臣に怒りを感じます。北朝鮮による日本人拉致に加担した朝鮮総連への批判も「民族に対する差別=人権侵害だ、と封殺される社会にしてはなりません。国籍なき人権委員は絶対反対です!悪法の提出そのものをやめてください。
・過去の同和対策事業で歴史的な人権侵害及び被害者の経済的不利益の大半は既に解決できています。また現代に於ける人権侵害は個別法で十分対処可能です。立法・行政・司法と別の「第四権力」を生み出すような「人権侵害救済機関」は憲法違反ではないでしょうか。立法のリスクを考えてください。震災対応がまずい上に「人民裁判」を導入するような国民無視の政党ならばもう退陣してください。
・「人権侵害救済機関」は絶対に大きな予算を持った思想警察になります。「五年後の見直し」で強制力を持った調査(捜査?)を復活させようという欺瞞はやめなさい。「人権侵害救済機関」そのものの必要性が感じられません。悪法を提出する政党は支持できません。
・国民は「人権侵害救済法案」なる人権侵害法案など望んでいない。民主党は提出検討を中止して、震災復興と景気回復・円高対策にあたれ。一部支持団体のために国民の権利を損なうような政党の議員は落選あるのみ。
※発信者は匿名にして、「こんな危険な法案を提出しようとする政党に個人情報を明かすわけにはいきませんので」というのも手かもしれません。
民主党本部
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961
PT役員メンバーは以下の通りです。
川端達夫 座長 滋賀1区
TEL03−3508−7421 FAX03−3502−5813
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