2011.08.02 Tuesday 03:03
くっくり
２．「人権侵害」をやめるよう勧告できる「人権救済機関」は、独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置し、法務省の外局に位置付けとする。
⇒立法→行政・司法という通常の政治過程とは別に、「人権侵害」を受けたと称する告発者の意思と人権委員選任者の思想に基づき、国民の思想・信条及び言論に圧力をかけ統制する「第四権力」を登場させ、憲法によって保障された国民の権利を大きく損なうリスクが大きい。
３．各都道府県に置く「人権委員」は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
⇒民主党が一昨年末に推進しようとした外国人地方参政権法案と整合しており、外国人の国民の思想・信条や言論統制への関与を前提としている。外国政府の工作員による思想・言論弾圧の場になり間接侵略やマインドコントロールを招く危険性が大きい。
４．「人権救済機関」による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
⇒５の「見直し」条項とマニフェストや政策に関する民主党の豹変的態度からして、「緩く成立させて、厳しく施行する」という左翼全体主義の罠であることは明白だ。
５．法施行後五年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性がある。
一昨年の衆院選での民団の選挙協力、菅首相や複数の民主党幹部の政治資金をめぐる在日外国人や反日国家の黒い影を見れば、民主党の寒ーい「熱意」がわかります。
現在、民主党政権は政権の足場がぐらついていますが、菅首相のぬらりくらり答弁よろしく、任期一杯粘ってその間に懸案の闇法案を少しでも立法に近づけるべく工作していると思われます。
危険な策動の芽は小さいうち（法案として提出されない前）に摘み取らないと大変なことになります。
以下の小さなアクションを私たち国民一人ひとりが行い、闇法案を粉砕しましょう。
提案その１ 皆さん、以下の議員に対し、明後日８月２日（火曜日）午後３時ごろまでに、必ずこの法案の問題点を電話やファックスで伝え、検討・提案の中止を訴えましょう。
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