2006.07.22 Saturday 03:22
くっくり
米国政府のある高官が19日、「韓国が国連決議案の議論から外されたのは自業自得」と話した。
この官僚は「米国は北朝鮮がミサイルを発射するよりずっと以前から、韓国側に韓米日による協調を打診していたが、韓国側が日本とは交渉できないとしたため、韓米日による話し合いを行うことができなくなった」と主張した。
この関係者は「韓国政府は今ごろになって排除されたことに不満を表明している」とし、「靖国神社参拝と外交は別問題なのに、韓国政府が日本の靖国神社参拝を理由に韓米日による議論に反対したため、韓国にとって重要な国際社会の意志決定から完全に除外されることになった」と伝えた。
同関係者は「北朝鮮に対する国際社会の決議は13年ぶりの重要な転機」とし、「韓国が除外されたのは自業自得」と続けた。
同関係者はまた、「米政府は今回の決議案に関して、当初韓国が何の意見表明も行わなかったのに、後になって国連憲章7章を含むことに反対を表明してきたため、実に驚いた」と話した。
また国連決議が提示している対北朝鮮制裁について、「南北経済協力には大きな影響はないだろう」とし、「経済協力資金の使途については検証を行わなければならない」と語った。
一方、マンスフィールド財団のゴードン・フレーク研究所長は記者に対し、「韓国は韓米日3カ国による協議は行わないとの立場を崩しておらず、米国側の関係者に会うたびに日本を非難しているが、米国政府内では韓国と日本を同じ官僚が担当しており、韓国がいくら日本を非難しても、米国は今後も日本との同盟を前面に打ち出し、北朝鮮を圧迫していくだろう」と語った。
ワシントン＝チェ・ウソク特派員 朝鮮日報
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