2011.06.28 Tuesday 01:24
くっくり
(中略)
だが、9月22日になれば、特例法が想定した選挙期日延期の期限が切れる。それ以降は、菅首相は大手を振って衆院を解散できる。民主党内では、それ以降、過激な「菅降ろし」が影を潜めるだろう。今、衆院選が実施されることをもっとも恐れているのは民主党議員たちだからだ。
(中略)
だからこそ、まず菅首相は100日以上の大幅延長を目論んだのだ。結局、今回の延長は70日にとどまったが、これでも菅首相にとって不満はないはずだ。国会は8月31日に閉会してしまうが、その時点で菅首相は衆院を解散できる。憲法第54条によれば、選挙は解散から40日以内に実施すればいいので、実際の投票日は9月22日以降とすることができる。
つまり、8月31日までの今国会を乗り切れるかどうかが、菅首相と菅降ろし派の攻防の焦点なのだ。乗り切れば、菅首相の勝ちが確定。解散権を手にした菅首相は2013年の任期満了まで続投する可能性さえ出てくる。
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