菅さん今度は人事で延命策 最後の賭けは「脱原発」で解散総選挙？
2011.06.28 Tuesday 01:24
くっくり
これら諸々のことを見る限り、今の菅政権の原発行政というのは、存続派・廃止派、どちらの立場からもクエスチョンマークが突き付けられるような、中途半端なものになってしまっているのが実情ではないでしょうか。
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にも関わらず、菅さんは「脱原発解散総選挙」というウルトラ延命策を画策している、とも噂されています。
が、ここまで見てきたように、「民主党＝脱原発」という前提自体がかなり危ういものなのに、果たして選挙で「原発存続vs脱原発」が対立軸になり得るのでしょうか？
あるいは菅さんはそこでもまたペテンを使う、すなわち、マスコミも利用しつつ「国民が勘違いするように上手く持っていく」って作戦を実行するつもりなんでしょうか？
もう一度『あさパラ！』の話に戻りますが、若一光司さんは、「被災地で先送り状態にある統一地方選との兼ね合いを考えると、菅さんが解散総選挙に踏み切る確率は50％ぐらいある」「国会会期延長を70日にしたのは、60日ルールどうこうよりもむしろそっちの理由の方が大きいのでは」という趣旨の話をしていました。
これはどういうことかというと……
【フォーサイト】「解散総選挙」と「会期延長70日」の密接な関係（6/24）に分かりやすくまとめられてたので、一部引用します。
東日本大震災から10日あまりたった３月22日、大震災に伴う「選挙期日臨時特例法」が施行された。これは、被災地である岩手、宮城、福島３県などを対象として、被災状況に応じて、選挙の実施を２−６カ月間先送りできるという法律である。この法律には前例があり、1995年の阪神大震災の際も、兵庫県議選や神戸市議選など５つの選挙が同年４月から６月に延期された。
今回の法律はもともと今年４月に実施された統一地方選を想定したものだ。施行日から計算すると最長で９月22日まで選挙を先送りできる。
もちろん、これは必ず延期しなければならないというわけではなく、菅首相が衆院を解散する大権を奪うものではない。ただ、選挙の実施が難しい被災地の事情に配慮したこうした法律が存在するにもかかわらず、首相が９月22日以前に衆院解散・総選挙を実施しようとすれば、世論の大きな批判を浴びるだろう。
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