菅さん今度は人事で延命策 最後の賭けは「脱原発」で解散総選挙?

2011.06.28 Tuesday 01:24
くっくり



 ただ、海江田経済産業大臣は浜岡以外の原発の再起動について「安全上支障がない」と言うものの、根拠がよく分からないもんですから、原発を抱える各自治体にすれば簡単にイエスなんて言えませんよね。

 定期検査で停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開については、町長が容認する考えを示していますが、こういうケースは稀だと思います。
 しかもここも、26日に行われた住民説明会では不安の声が相次いでおり、運転再開の見通しは極めて不透明です。

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 そんな中、経済産業省政務官の中山義活衆院議員側に、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)などの政治団体から平成17〜21年に計850万円の献金が渡っていたことが明らかになりました(産経6/27 8:11)。

 「脱原発」のはずの菅さんが自ら任命した所管省庁の政務官が、原発推進を図ってきた電力会社と「一体の関係」にある労組側から献金を受け取っていた、という構図です。

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 中山経済産業政務官といえば、6月3日にテレビ番組で、所管の海江田経産大臣が単独で発表する予定だった浜岡原発の停止要請を、菅首相が割り込む形で先に記者会見をしたことを批判したそうです。

 さらに、このことが国民に唐突との印象を与えるとともに、各地の原発周辺住民の不安をあおり、定期点検中の原発の再稼働が難しくなったとの認識を示したとのことです(時事6/3)。

 電力総連は東京電力の原発推進を図る労働組合で、東電の組織的な迂回献金のひとつと言われています。民主党議員への献金は今回の中山さんだけにとどまりません。
 「AERA」4/25号では、小林正夫議員4000万円、藤原正司議員3300万円、吉田治議員700万円、川端達夫議員30万円、近藤洋介議員10万円といった献金額が伝えられています。

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