2006.04.05 Wednesday 00:24
くっくり
【北京・飯田和郎】日本政府や関係する企業に戦争賠償を求める「中国民間対日賠償請求連合会」（童増会長）は２日、北京で中国国内の弁護士らと協力協定に調印し、第二次大戦中の強制連行などの賠償について、近く国内の裁判所で提訴に踏み切ることを明らかにした。中国人が日本の裁判所に戦争賠償を求めたケースはあるが、中国国内の裁判所に提訴するのは初めてになる。
中国政府は７２年の日中共同声明で対日賠償請求を放棄したが、今度の動きについて中国当局も黙認しているとみられる。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで日中関係が冷え込む中、民間賠償要求は新たな摩擦要因になる可能性がある。
連合会関係者が毎日新聞に明らかにしたところによると、初の提訴は４４年に父親とともに強制連行され、福岡県内の炭鉱で働いたとされる河北省の男性（７６）の事案を予定している。男性は２月、連合会に提訴手続きを委託したという。
中国紙によると、童増会長は「中国国内での提訴は法律上、有効」と主張。賠償の対象とする関係企業が中国国内に置く現地法人・機構を相手取り、提訴手続きを進める方針を明らかにした。
大戦中の戦争被害について、これまでも日本で賠償請求訴訟が行われてきたが、連合会関係者は「満足できる判決が出ていない」と述べ、国内で提訴する理由を説明した。中国の司法機関が訴訟に関する証拠・事実を集める可能性もあり、連合会側には日本側の道義的責任を追及する狙いもあるようだ。
毎日新聞 2006年4月3日 18時19分 （最終更新時間 4月3日 18時58分）
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