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- くっくり@管理人
- 2019/03/23 01:47 AM
- >【 私には、維新の会の地方行政固有の問題に関する政策に反対する資格は有りません! 】
笑ってしまいました。
ではもう放っておいて下さい。
他の方の言葉をお借りすれば、陰謀論にはもううんざりです。
ヘイトスピーチ条例に関しても、大阪の現状を全くご存知ない、ネットだけで情報を得た方にありがちの、頭でっかちの議論だなと思っただけです。
- ムムム
- 2019/03/23 08:00 AM
- 「維新の会を無条件に信じて良いか?」と問われれば、答えは「NO!」だけど、それを言うなら「自民党を無条件に信じて良いか?」という問いにも答えは「NO!」という、ただそれだけのこと。
「府市合わせ」を解決する方法は都構想しかないか?」と問われれば、答えは「NO!」だけど、大阪自民が対案を出さない現状では、「府市合わせ」解決のための選択肢は残念だけど「都構想一択」。合理的に考える理性を持っていれば「府市合わせの継続」という選択肢は無く、吉村知事、松井市長、維新での府市議会過半数を選択せざるを得ないと思う。たとえそれが「消極的選択」だとしても。
「日本国解体の第一歩だ!」と一部の都構想反対派は言う。百歩譲って仮にそうだとしても、史実としては都構想は第二歩であり、70年余前の東京都成立が日本国解体の新の第一歩のハズで、東京都解体(東京府と東京市に戻す)」を主張しないと論理矛盾を起こす。本心は「維新による都構想はキケン」ということで、「安倍政権下での憲法改正を許さない」とする特定野党と、やっていることは違っても、行動原理は同じ「愛国無罪」(=自分と同じ信仰の人の行動は無条件で容認するが、自分の信仰に反する人の行動は、たとえそれが正しい行動でも否定する)ということ。
「大阪市民の税金が奪われる!」と一部の都構想反対派は言う。百歩譲って仮にそうだとしたら、「東京都23区民(旧東京市民)の税金が奪われている!」と東京都解体(東京府と東京市に戻す)」を主張しないと論理矛盾を起こす。本心は「大阪市民税を差配する大阪市議会議員の特権が奪われる!」ないし「現職の大阪市議会議員の差配で受け取っている補助金がもらえなくなる!」ということ。東京の既得権は70年前に破壊されているから、今更東京都解体しても関係ないから主張しないが、自分たちの既得権は奪われたくないという本心を言うと反感を買うから誤魔化しているだけ。
冷静に考えればわかる話だが、そもそも税金は国や都道府県や市町村が「国民の懐から御金を奪う」ものであり、「裕福な個人や地方の懐から御金を奪う」ことにより貧乏な個人や地方へ御金を移転するためのもの。大阪府市は国から御金をもらう交付団体であるが、そもそも国の御金には大阪府市民の納税した御金が含まれており、俯瞰して見れば大阪府市民の税金は「流出>流入」で現在進行形で「大阪府市民の税金は奪われている!」と言う事も可能なのだけど、彼らは決してそれは主張しない。
先日の虎ノ門ニュースで有本さんからの電話インタビューに吉村知事候補が答えられています。大阪都構想の本質は「意思決定論」。
https://youtu.be/kJ4kWS4BCis
つまるところ
大阪府域の広域行政に関して大阪府知事と大阪市長のツートップでは意思決定が上手くいかない(船頭多くして船山に上る=「府市あわせ」)ということ。
大阪市域の住民サービス(基礎自治行政)に関して京都府と同等の人口を抱えるなか一人の首長では意思決定が上手くいかない(同等の人口の京都府で20人超の首長が処理している住民サービスを大阪市で1人の首長が処理するということは業務量が多くて職員任せで細かく見れない)ということ。
単純明快な話。大阪自民が「自分たちの利権を横に置いて」賛成してくれれば、全てが丸く収まる話なのに、破防法適用団体と繋がるようでは、誠に残念だけど有権者の選択肢は一つしか無いと思う。たとえそれが「消極的選択」だとしても。
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