Comments
- 青二才
- 2013/04/28 05:16 PM
- ＞すぷーさん
全くもって仰るとおりですね。
蛇足を加えるとすれば、その「戦後レジーム」を固守し続けてきた原因は、「負けた『から』仕方ない」という、どこか日本人的なお人よし気質にもあるのではないでしょうか。
その意識を「負けた『のは』仕方ない。しかしたった一度の敗戦で、我が国を損なうわけにはいかない」に変えていくことも必要ではないかと思いますし、現にそういう方向に変わりつつあると実感しています。
結局我が国が真の民主主義を確立し、真の独立を果たすには、憲法改正（あるいは現行憲法破棄）、特に憲法前文と九条の是正を避けて通ることは不可能です。
そしてそれを成し遂げる意思が、今の我が国の国民には、あると思います。その意思を的確に問う為には、まず憲法改正の「発議」要件を緩和しなければならないと考えます。
常々不可思議に思うのは（と、一応書いておきますが）我が国の左翼連中やリベラル指向者は口では「アメリカ支配が怪しからん云々」と言いますが、何故すぷーさんが仰るような視点に立てないのでしょうね。
- 柘榴
- 2013/04/28 07:06 PM
- >paruさん
もしも日本側が勝利していた場合、そもそも遡及的に作られたA級・C級戦犯なる区分けなどは、この世に存在していないはずです。戦争そのものを犯罪として裁く、などという愚行をするとも思えません。
普通の戦争犯罪は裁かれたでしょうが。
敵国の指導者であり、戦中に没したルーズベルトに対しても礼節を守ったのが我が国ですよ。
- すぷー
- 2013/04/29 01:59 PM
- >青二才さん
なぜ左翼思想を持った人たちが私のような視点に立てないのか…ですか…？
まず、あの憲法九条を素直に読めば、「日本は軍備を全くしてはいけない」という解釈になると言われます。
事実、社会党などはそのように言ってきたはずです。
ソ連のスパイが多数入りこんでいた、当時のアメリカ政府やGHQにも、その意図があったと言われています。
しかし東西冷戦が始まってから、この条文や戦争犯罪に対する意識は、アメリカにとって都合の悪いものになってしまったという事実があります。
日本は西側の戦力の一部となり、安保条約まで結んで同盟国の一員となったのですから。
問題としてよく扱われていた、戦争裁判について書かれたサンフランシスコ講和条約第十一条も、原文は単に「判決を受け入れる」であって、文章から「日本はこれから裁判の結果に縛られない」ということを多数の国際法学者たちが指摘していることからも分かるように、調印した連合国側もこれで終わらせるつもりだったのは明白です。
それでなくても平和条約とはその様なものなのですから。
一方、アメリカと対立する共産主義国にとっては、九条はアメリカの戦略を阻害する都合のいいものと受け取られたのではないでしょうか。
実際、左翼でも指導的な立場にいるのは、共産国（元共産国）と仲の良い人たちが多数いるのではないですか？
護憲を叫んでいる団体は、元をたどれば、共産党や社会党（社民党）に繋がるものが多いのではないでしょうかね。
ちなみにその社会党ですが、もちろんそちらの国と仲が良かったし、資金提供を受けてきたという話もあるくらいです。
（余談ですが、昔レーガン政権が日本に軍備増強を求めてきた時に、ソ連が「アメリカは日本の平和憲法に泥をぬろうとしている云々」と言ってたのを覚えていますw）
「負けたから仕方ない」という意識も、これらの共産国と仲の良い人たちが叫び続けてきた結果、一般の人たちの心の中に刻み込まれ続けて来たのではないでしょうか。
何処まで正しいのかは分かりませんがね。
まあ私が改憲の話で思い出すのは、ネット上でこの改憲のやり取りを見るたびに、護憲において重要な役割をしてきた「左翼」の存在、そしてそのバックにいた共産国の存在が、綺麗さっぱり無くなっていることがあるということですね。
シンシアリーという方のブログの27日の記事をご覧になった方はいるでしょうか。
そこには、ごくごく簡単にですが、韓国が反日一辺倒になってゆく過程が（個人的な見解を含めてですが）書かれてます。
もちろん、あの国は元から反日教育をしていた反日国です。
しかしそれ以上に反共国でした。
それが共産主義に親しみを持つ人たちの言葉の言い換えや民族意識を揺さぶらせることにより、次第に攻撃対象をずらされてゆきます。
そして今では北朝鮮よりも日本ばかりを非難する─どころか、憎しみをあらわにする─世界で最大の反日国となってます。
これは「心理戦」ではないでしょうか。
北朝鮮は、武力を使わずに、自国に有利な状況を作り上げたのです。
金正日が「対南工作は成功した」と言った根拠でしょう。
そして、このこととネット上の改憲のやり取りの中に共通点があると思うのですよ。
もちろんやり取りをしている人が工作を行っていると決めつけているわけでも、アメリカを非難するなと言ってるわけでもありません。
ただ、気をつけないと付け入るすきを与えることになる、とは思うのです。
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