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- 青二才
- 2011/11/13 01:40 AM
- アンカーにて取り沙汰されていた自民党の西村康稔議員はTPPに賛成していて、ブログで幾つかの項目についての見解を述べています。
長くなりますのでほんの一部のみを抜粋紹介しますが、なかなか興味深い内容で賛成派も反対派も目を通す価値はあると思います。
興味のある方は全文をご覧下さい。
ニッシーブログ
2011.11.09
ＴＰＰの本質と日本の立場について。
http://www.yasutoshi.jp/blog/?id=1320837590
＞そもそも、ＴＰＰとは何なのか。政府・民主党からは明確な情報が示されず、様々な誤解や国民の不安を増長している。
＞さらに、民主党政権における尖閣事件や北方領土への対応、即ち国益を主張せず失っている姿を見て、このＴＰＰについても、多くの方が、結局米国の言われるがままになるのではないか、との懸念を強く感じているのである。
＞しかも、米国に対しては、普天間基地の移設を巡る混乱の負い目もある。そうした状況での交渉参加について不安を覚えるのは私も同じである。やはり、外交交渉の経験や人脈のない民主党政権には、このＴＰＰ交渉は任せられない。
＞こうした不安な状況ではあるが、私は、基本的には、ＴＰＰに日本が加わることに賛成であり、一日も早く交渉参加を表明すべきだと考えている。
＞（注：関税撤廃に関して）セーフガードの発動要件も重要である。「セーフガード」は、自由化したあとにその品目の輸入が急増した場合に、輸入を停止する措置であり、その発動要件の議論も重要なのである。
＞多国間のＴＰＰを否定するがために、「日本は、日米ＦＴＡなどの二国間のＦＴＡを進めるべきだ」との意見も根強い。しかし、そもそも米国は日本のみならず、二国間ではＦＴＡ交渉を行わない方針であるばかりか、仮に、日米間で二国間ＦＴＡの交渉が行われることとなったとすれば、かつての“構造協議”のように極めて厳しい交渉とならざるを得ない。
＞マレーシアやブルネイといったイスラム国家が入ったマルチ（多国間）の場では主張しにくいことでも、日本に対しては主張してくる。例えば、米国の医師や弁護士の活動を日本国内で認めよ、などと主張してくるはずである。さらには、「株式会社の病院」を認めよ、迫ってくるのである。
＞他方、マレーシアやベトナムも含めての多国間での交渉では、逆に、マレーシアやベトナムの医師の活動を米国内で認めてくれ、と言われることになることから、TPPの場では、米国はこのような主張はできない。この意味で、マルチ（多国間）の交渉であるＴＰＰ交渉の方が日本にとってやり易いことも理解する必要がある。
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