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- a
- 2008/11/15 01:25 PM
- 国籍法案には断固反対です。
国籍法改正案まとめWIKI
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/14.html
ここから各議員にメール、FAXができる一覧があります。
反対メール、FAXよろしくお願いします
- 補足
- 2008/11/15 02:14 PM
-
今、我々にできることについて、水間政憲氏が書いてくださっていますので、掲載します。
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/8c13d9fae7c26b2b24bc71c5b19e35dd#comment-list
より抜粋。
１７日１６時から開催される〈緊急対策会合及び記者会見〉が天王山になります。
（中略）
そのためにも、土日と月曜日までの皆さんのお力添えが支えになります。
FAXの送付先は、土日は各議員の地元事務所、月曜日は国会議員会館事務所が有効かと存じます。
FAX送付集中優先順位を記します。
１、麻生首相(地元・国会事務所)、
２、衆院法務委員会理事、
３、衆院法務委員、
４、皆さんの地元国会議員、
５、全国会議員。
《選択例》「首相、各理事、地元国会議員」とか「首相、各理事、各委員」などです。
また、国籍法案の危険性を広く国民に認知して頂くための提案をします。
各マスメディアも産経新聞に続くようにする為に、この危機的状況を広く国民に告知する対策を皆さんにお願い申し上げます。
今までの同志関連のサイトの枠を越えたサイトにも、「日本が危ない」等緊急告知が必要です。
１、全地方議員。
２、全国青年会議所各支部。
３、全国医師会・歯科医師会各支部並びに、皆さんの地元の病院・歯科医院。
４、各仏教宗派宗務庁並びに、皆さんの地元の各神社・お寺。
５、各総合貿易商社本・支店。
６、全電力会社本・支店。
７、１部２部上場企業広報部。
８、国内航空会社広報部。
９、各警備会社本・支店。
１０、海上保安庁各支部。
１１、自衛隊各駐屯地広報部。
その他、国内の混乱状況を望まない意識の高そうな会社並びに団体に発信すると効果的かと存じます。
そして、麻生首相並びに衆院法務委員会理事に安心・安全を、お願いする声を届けて頂けるようにお願いして下さい。
これを分岐点にインターネット世論が第４国家権力を備えることになる思われます。
反日勢力のコントロール下にあるマスメディアから「真の言論・表現の自由」を取り戻しましょう。
皆様のご健闘をお祈りしております。
「インターネットの力」皇国の興亡この一戦にあり。
ジャーナリスト水間政憲、
転載フリー。緊急拡散
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