Comments
- 鴉鳥
- 2013/05/26 02:42 AM
- つまり「根拠は何にもないけど俺はそう思っている。だからこれが真実だ」と言う事ですね。
結局のところ、妄想乙、でバッサリ行っても良いんじゃないでしょうかね。
だって具体的なこと何にも言ってないんだし。
寧ろ名誉棄損で訴えられても文句の言えないレベルのような気もしますよ。
言っておきますが、日本がこの半世紀以上、戦争に巻き込まれなかったのは憲法のおかげじゃありません。
日米安全保障条約（日米安保）によるアメリカの軍事力が後ろに控えていた為です。
だから民主党政権でアメリカとの関係が悪くなると支那朝鮮は一歩どころか二歩も三歩も踏み込んできたし、尖閣問題でも事有る毎に支那はアメリカに「中立である事（安保の発動対象では無い事）」を明言するようゴネまくって来たのです。結果は真逆に動きましたがね。
（竹島問題はもうちょっと複雑で、アメリカにとっては日本も韓国も同盟相手だと言う事で、どちらか一方に肩入れはできないと言う事情が有ります。だから「二国間で解決してくれ」と言う表現になる）
また軍需産業が利益を得られる場合と言うのは「武器を売っている相手が、自分たち（国は勿論、輸出入経路も含む）とは関係ない所でドンパチやって消費してくれる」のが前提です。
自分達に影響が出る所でドンパチやられたら安定的な供給や品質管理に対する不信感が生まれます。こうなっては何も良い事は有りません。
まして日本は技術は有っても原材料資源を持たない国です。どっかとドンパチやって政情不安定になれば輸出入にも大打撃です。そのくらいの事は理解してほしいのですが。
- 腰抜け外務省
- 2013/05/26 01:41 PM
- そもそも、攻撃があった時点で外交は破たんしているわけですから、抑制的ではなく、積極的に攻撃に備えるべきでは？
戦域ミサイルは発射後１０分で着弾します。領空圏外から発射された航空機搭載の巡航ミサイルも１分足らずで沿岸にある目標に到着します。
事前の立法なくしてどうやってこのような攻撃に対処するのでしょう。現場の自衛隊員が国家の自衛権に基づいて、各々の判断で国家の自衛権を行使するのでしょうか？
そんなアホな国防はあり得ません
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