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- こつこつ
- 2006/06/16 05:03 PM
- 厳しい叱責でしょんぼりしているところ、真正面から受け取って頂いて感謝いたします。
さて、ご指摘は支援の範囲をどう決めるかという問題だと思うのですが、私は他の方の議論をみてスパイ紛れ込みに関する疑念が非常に強いようですので、それを中心に検討する必要があると思っています。
例えば、さぬきうどんさんは国籍を基準とした区別のようですが、ゾルゲ事件をあげるまでもなく、日本人だってスパイになりうることを考えれば、国籍を基準に機械的に対応を分けるのは若干不安です。また、私の主張の眼目は、労働党幹部クラスが（韓国を嫌って）日本に亡命し、情報提供者になる要にすることによって、拉致問題解決の最初のステップになるというものですので、北朝鮮籍だから排除するというのも上手くないように思います。
私はこれまで述べてきた観点から、まずは国籍を基準とするのではなく、拉致情報等の重要性・信憑性、あるいは、北朝鮮の既存体制へのダメージという基準から個々具体的に弾力的に内閣府（拉致被害者支援室？）あたりが判断できるようにすべきだという立場です。もっと言えば元在日or元朝鮮人はもとより、元日本人妻であっても時限を決めて、その間にまずきちんと身元を洗いスパイでないか見極める必要があるのではないかと。
その上で、支援法により保護すべきとなれば在日親北コミュニティから保護するために、例えば、脱北者のための「保護施設」（表向きには言えないでしょうが、公安による監視あり）を用意し、まとめて面倒を見た方が良いのではないかということです。この際の根拠は今回の支援法ということですね。一方、支援法を使うほどでもないとすれば、これまで同様の対処になるでしょう（難民認定法等による対応）。
その後のこととしてであれば、元日本人に日本国籍を復帰させる等元の国籍別の対応は理にかなってますし、人道的観点からも良いアイデアだと思います。
あと、防諜法について繰り返し意見がきてましたので。こちらも繰り返しになりますが、成立までに時間がかかり、以上述べたような脱北者管理の強化で同様のリスク低減が図れることから、将来的に防諜法の制定を目指すのは当然ですが、拉致解決の脱北者支援を足踏みさせなければならないほど決定的な要因には見えません。脱北者から得た情報が漏れるとの指摘については、今は脱北者からの情報すらない状態である以上、仮に漏れたとしても現状維持ですよね。国家公務員法の守秘義務を厳密に適用して漏れないようにするのは当然ですが。いかがでしょうか？
それから、既存の在日支援と混同する恐れも強くあるようですので、繰り返しますが、支援法による支援対象は基本的にそれとは別です。ただ、重要なのは、具体の支援対象をこれから決める、ということです。つまり、放っておくと脱北者支援とそれが混同する可能性がでてきます。だからこそ、今、脱北者と既存の反日組織とを区別するシステムづくりについて準備するよう声をあげることが必要なのだと思います。
救う会は本法律をおおむね歓迎しているようですね。私はもうそれだけでＯＫです。日本がリスクを負うことになっても、彼らの手助けになるなら結果として成立してよかったと思います。これから考えないといけないことは、そのリスクを低減する方法を考えることであって、できあがった法律の一部修正にかかる労苦（支援に係る条項は努力義務規定に落ち着いたのに、修正しようとすると旧民主党案のような「寝た子」を起こしかねません。また、自民・民主が賛成している以上、彼らから修正を言わせるのは筋が通らないので無理でしょうが、そうすると、本法に反対している社民・共産にがんばらせるんですか？それは正直ちょっとどうかと思います）に比べて、遙かに現実的・建設的ですよね。
本法に反対している方のほうが、北朝鮮問題については詳しいでしょうから、まさにそういう方々のアイデアが求められてるんだと思います。
長すぎましたね、くっくりさんにもご迷惑でしょうしもう私はこの辺にしときます。
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