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- も
- 2007/09/09 04:30 AM
- 「拉致問題の解決」が「最後の一人まで戻ってくる事」であれば、青山氏の言う「金王朝の崩壊」以外に無いわけで、安倍首相が(麻生首相でも小沢首相でも同じですが)どうこうできる話ではないと思います。日本が自分自身でできる事は、「拉致問題の解決」が無い限り国交正常化はしない(＝金は出さん)ということだけです。この状況では拉致問題が停滞するのは当然で、我々日本人はそれを甘受しなければいけないのです。
有本さんが言う安心感は、「自分が生きている間に拉致が解決」するか否かではなく、「日本政府が見捨てない」という意味の安心感だと思います。「人事を尽くして天命を待つ」といいますが、少なくとも「人事は尽くせている」「尽くしてもらっている」という安心感であって、拉致問題が進展する安心感ではないと思います。
「金王朝の崩壊」をさせるには、米露中のアジア３覇権国家と旨く立ち回る必要があります。いわゆる「あいまい外交」が正しいか否かは後世の歴史家の判断を待つしかありませんが、一つの方法であるのは間違いないと思います。弱小国日本は覇権国家の間で精神論だけではやっていけるものではないのですから。
私が安倍首相に是非やってもらいたいのは「拉致関係法」の制定です。「拉致問題の解決」とは何かを法律に明確に定義し、それが達成しない限り「国交正常化と援助をしない」という法案を国会に出すのです。米朝が国交正常化するとか、バスに乗り遅れるとか、拉致利権を考えている国会議員を炙り出すことも出来るので、たとえ成立しないにしても、法案提出だけでもしてもらいたいところです。
あと、「テロ特」を米国の「米国のテロ指定解除」のバーターとすべきという考えには反対です。「テロ特」延長後に米国に指定解除されない保障は無いですし、そもそも米国だけのためのテロ対策ではないはずです。問われているのは「同盟国日本の拉致問題解決」という問題を米国が重視するか否かであり、バーターとするのであれば「日米安保条約」ではないでしょうか？
日米安保を失うことを恐れて米国のテロ指定解除を止めることができないのであれば、我々日本人の「拉致問題の解決」に向けた覚悟も結局その程度のものということです。
- 福原
- 2007/09/09 05:02 AM
- ぶたぢる氏の論拠は妄想以下の妄信。
在米中国人の脳内妄想に基づいて慰安婦決議がなされたわけだが、同様にCRSにも下院議員と同類がいるというだけの事。
妄想専門と言いながら、自分の頭で妄想する事も出来ず、反日プロパガンダを妄信しているだけだから、いつまでも馬鹿げた事を書き込むのだね。
河野談話撤回論は、戦犯判決で確定した強制売淫事件を否定しているものではないのに、故意に戦犯例と混同してユスリ・タカリのネタにしようとしているのが特亜の慰安婦主張。
日本が講和条約第11条で受諾した戦犯判決まで否定しようとしているか否か、特亜の事例が同条で受諾した戦犯判決に含まれるか否か、マトモな米人が同条規定外のユスリ・タカリ主張を同条で受諾した戦争犯罪に含むものと解するか否か、自分の頭で妄想したらどうかね。
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