Comments
- さくら
- 2018/04/14 02:31 AM
- 連日のモリカケ報道に心底うんざりです。
日本の総理大臣には友人や家族がいてはダメなんですね。
いたとしても総理になったら、マスコミや野党に変な疑念を持たれないように、それまでの人間関係は全て断ち切れということでしょうか。
何とも寂しい国ですねぇ。
それはそうと、今回の愛媛県の忘備禄の件、どうやら総理秘書官と面会したことは間違い無さそうなのですが、面会したこと自体は何の問題もないはずなのに、元総理秘書官は何故面会したことを否定しているのでしょうかね？
面会自体を否定することで早期解決を図ろうとして失敗したのか、それともまさかまさかの本当に面会していないのか？？前者だとしたら総理の国会答弁含めて非常にまずいやり方だったんじゃないでしょうか？
- kit
- 2018/04/15 01:09 AM
- さくらさん
その疑問には
「文化人放送局緊急生配信 足立×和田×加藤スペシャル！！」
で足立議員と和田議員が言及してましたよ。
- S
- 2018/04/15 08:23 AM
- chuuさん
最後の部分、私も同感です。
以前にも同様の内容を書きましたが、いわゆる「総理のご意向」文書についても、作成した当人を参考人招致でも証人喚問でも読んで真意をただせば早い話だと思うのですが、追及する野党はそれは言わない。昭恵さんの喚問は執拗に要求するくせに。
今回の件も、文書作成者に「首相案件」とやらをどういう意図で書き込んだのか。秘書官が直接言った言葉なのか、それとも秘書官の話を自分のフィルターを通してまとめた言葉が「首相案件」だったのか。問いただせばよろしい。
首相夫人とはいえ私人の昭恵さんを喚問できるのなら、自治体職員とはいえ公人の職員を呼び出すこともできるはずです。
なぜそれを誰も言わないのでしょうか？(私の知る限りですが)
- chuu
- 2018/04/15 11:01 PM
- Ｓ さま
行政機関に限らず社会的な活動を行っている組織は、自らの活動が社会的に問題となっている場合には、相応の説明を行う（社会的）責任があると思います。
今回の文書の話は、愛媛県庁の職員が一方の当事者で、同県の行政の一環としての行為に係るものなので、当然に愛媛県には相応の説明を行う必要があると思います。
この説明に当たっては、各自がばらばらに対応すると事態がかえってややこしくなることがあるので、組織的な対応を行うべきですが、愛媛県の地域政策課長は、総理秘書官に直接会われた方ですし、加計学園・獣医学部誘致の担当管理職と思われますので、この方が対外的な説明をされるべきだと思います（知事が代わりに説明されると話されているのは、組織の対応として、私には理解できません）。
しかし、この地域政策課長の方を国会に呼ぶというのは全く不適当だと思います。
国会は国権の最高機関ということで、何でもできるという考え方もあるかもしれませんが、国会は真相解明の場ではないし、新たな政策の立案などに関係のない方に来ていただくというのは国会の権能を濫用するものではないでしょうか。
希望の党の玉木代表などによると、モリカケ問題を国会で取り上げ続けているのは、安倍総理が（土地の払下げや大学の認可に）自分やご婦人が関与しているのであれば国会議員も辞めると言われたため、とのことですが、総理がそのように言われたとしても、そのことから総理ご夫妻が関与しているかどうかの事実解明を国会でするのが適当となるわけではないと思います。まして、総理や政府関係者など追及しようとする相手方から情報を引き出して総理等の関与を立証しようというのは方法としても稚拙なように思います。
雑誌社や新聞社も自ら情報収集等をして報道をされているので、各野党も自らの活動により総理ご夫妻の関与状況を把握して、その把握した事実を総理側にぶつけるというのが当然ではないでしょうか。
共産党以外の政党には政党交付金が交付されているので、それを使って政党活動の一環として実態解明に努めていただければよいと思います。例えば、森友学園用地の地下ゴミの量が問題となっていますが、国が調査をするのは新たな国費（税金）を必要とするので、調査をすべきとする政党が経費を負担するとして、国や債権者である藤原工業に校地の掘削許可を求めることは可能（国は反対しづらい）のではないでしょうか。
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