Comments
- プリテンダー
- 2015/07/07 12:52 AM
- たとえ安倍総理であってもだめなところは断固抗議しなければなりません。しかし、安倍政権が崩壊したら喜ぶのは誰でしょう。韓国、中国、そして国内のリベラル勢力です。自民党若手議員の勉強会の件や集団的自衛権および安保法制などの件で支持率が低下しているところに今回の件。保守層にも愛想を尽かす人が少なくないかもしれません。そしてネットを少し検索するだけで「落ちて当然。いまだに４割近くも支持があるのが不思議」、「憲法違反の戦後最悪の内閣に相応しい戦後最悪の支持率にしなければならない」とばかりに高笑いをしている「アンチ安倍」と思しき方々のブログ記事やSNSのつぶやきが目に入ることでしょう。
あの有名な金子勝教授も嬉しくてたまらないようですな。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/617853507102621696
それ故、西村幸祐先生がおっしゃられているように、安倍政権を徹底的に支えることが肝要だと思います。
https://twitter.com/kohyu1952/status/618074562958200832
- すぷー
- 2015/07/07 01:10 AM
- これはシンシアリーさんのブログにも書いてあるように、forced to work（戦時徴用）かforced labor（強制労働）かがカギなのですね。
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12047438688.html
これを狙ってか、韓国は早速このような映画を製作するようです。
http://gensen2ch.com/archives/36247549.html
外務省は各国に根回ししてるんでしょうか。
戦時徴用なら世界各国が合法的に行ってきましたから、納得はしてくれると思うのですが。
もししていないのなら、日本はこれが戦時徴用だということを世界に向けて大々的にプロパガンダをしなければならなくなったということでしょうか。
これから宣伝戦に突入、ということになるかもしれませんね。
- so's
- 2015/07/07 01:28 AM
- 日本政府としてはっきりと声明をだすべきは「強制徴用」などというものは存在せず、日本が行ったのは戦時徴用であり、これは兵役と同じく、定められた法律によって日本国民に科せられた労働義務で日本国民であった内地の日本人、朝鮮人、台湾人に科せられたものであったということ。
そしてその中には炭鉱での労働のような過酷な労働があったが、これには本来相応の対価が支払われるものであるが、終戦により朝鮮人、台湾人は日本国籍を離脱したため、終戦時の混乱により未払いのままとなっていた労働者がいたが、朝鮮人に対しては日韓基本条約で政府間で補償は解決済みであること、以上について韓国の政府や民間団体が繰り返し騒ぐごとに唱え続けることである。
世界遺産の認定において事前協議を平気で裏切るような連中であるから配慮など無用である。はっきりと断言すればよい。
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