Comments
- さと
- 2014/02/26 10:34 AM
- >TURE 様
TURE様の仰ることも分かります。
ですが、自民内にも反日議員は多く、移民法案1000万人流入も自民党議員90人程度が推進してたはず。
なにより公明と手を取り合っている。
途中経過の段階であっても話は出てきているのです。
政権側に、また地元議員に具体的に何が問題であるか反対意見を今の内に届けるのは有だと思います。
- muff
- 2014/02/26 11:32 AM
- 皆さん、日本人の一般的感覚から 「河野談話」 の 撤回 や 修正 を提案されています。
しかし、日本の外交政策として、それらは適切なのでしょうか？ 国際社会の現実を直視して適正な選択をすべきと申し述べるものです。
この件で、最も重要なのは、中韓のプロパガンダ（日本の右化と歴史修正主義）に利用されない事で、しかもそれを挫く事なのは、明らかでしょう。
その為には、国際社会に通用する レトリック とそれを表明する 日本の姿勢 を充分に検討してから行うべきです。
これについては、以前にもコメントを投稿しましたが、
・単なる言い訳（Excuse）にしか聞こえない主張は事態を悪化させるので、欧米のロジックを踏襲した論旨にしなければならない。
・国際社会の目指す方向を主張し、現在の政治的正しさ（Political Correctness）に反してはいけない。
つまり、過去の繰り返してはならないとされる政治・社会状況を肯定してはならず、更にそれから生じた事柄も肯定してはいけないとなり、河野談話の否定や単純な修正は、逆効果（中韓のプロパガンダに信憑性を与える）になりかねません。
ですから、小生の愚考ではありますが、外交政策の一環で行う場合は、「河野談話」 の 悪用 や 曲解 に対する 新たな警告 の声明発表とするくらいが妥当ではないかと考えます。
［警告論旨の案］
その当時に日本軍所属する者達が慰安婦という職業婦人（Prostitute）を利用していた事実から、慰安婦所が生まれた背景としての彼の戦争に対する責任を有する日本政府は、日韓条約の補償にそれを加え更に近年、悲惨な立場にあったと訴えた女性達に基金を創設した。
一方、その様な女性達を売ったり騙したりした当事者については個々にその行いを反省すべきで、日本政府や軍が強制的に彼女等を集めた事実を示すものが無いにも関わらず、日本国にその責を求めるのは受け入れられない。
現実に、その様な女性達の半数以上を占めた日本人の当事者達は現在の倫理的正しさに従い、その恥と引き換えの様な誤った相手に対する訴えは起こしていない。
自らがその様な女性達を送り出したという事に無反省な当事者達は、今だに世界各地にその様な女性達を送り出し、各地で地域社会との摩擦を生んでいる。地域社会にその様な職業女性が蔓延するのを防ぐ為に、多くのにその様な女性達を送り出している国がが自らそれを認識する事が必要であろう。
最後に、この様な根拠の無いプロパガンダが国際社会での紛争を招く現実を直視しなければならない。 その当時に米国軍が慰安婦に聴取して職業婦人（Prostitute）であったと確認されている事実を無視した、この様なプロパガンダを行う者達はは国際社会にとって有害なグループと見做すべきである。
以上、レトリックの基となる戦略の考察がまだ不充分と思っていますが、例として記しました。
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