[2] 豪州が日本を提訴 18年前の捕鯨問題「CREA」92年9月号

Comments

くっくり: 2010/06/08 03:05 PM; 皆さん、コメントをありがとうございます。
いつも個別にレスを差し上げられず申し訳ありません。

「義務的管轄」の件でレスを下さった皆さん、ありがとうございます。大変参考になりました。

ムムムさん：
受諾宣言の原文が公開されてたんですね。気づきませんでした。現在ＩＷＣというのがあるわけですから、確かにそれは「他の平和的解決方法」に含まれるという解釈もできますよね。

腰抜け外務省さん：
確かにオーストラリアもアホではないですよね(^_^;。捕鯨は日豪間だけの問題ではないわけで、もし本当に裁判になって敗訴したらオーストラリアは他の反捕鯨国から袋叩きにあいますから、おっしゃる通り「分かってやってる」可能性は高いのかも。

尚文産商堂さん：
前提条件がどうなってるのかで多少は変わるんでしょうが、上のお二方のご意見も踏まえると、結局はやはり互いが妥協、和解、そういう筋道になるんでしょうね(T^T)

腰抜け外務省: 2010/06/09 10:12 PM; くっくりさん、こんばんは～

捕鯨問題ではないですが、菅首相の昨日の記者会見の感想ということで。

経済成長と財政再建の両立とのことですが、経済成長が喫緊の課題だと思うのですが。

財政の再建ということは、基本的には増税、或いは歳出削減ということであり、両方とも経済成長にはマイナス要因です。

今はとにかく企業活動と消費活動を活発にする政策が第一と思いますが。

如何に企業に日本国内に投資させるか、或いは如何に日本国内での消費活動を活発化させるか、が胆だと思います。極端な話、日本に海外の企業が生産拠点や、本社を移そうと思わせるような制度や政策が必要かと。

あと消費に関しては、相続税と贈与税（親子間）を期間限定で無税にするのが消費を刺激するのに有効ではないでしょうか？そこで税収が減っても、消費税で取り返せばよい、という商売人的な発想も必要では？

あと、税金をただ漫然と取って、使うだけでなく、なんなら国が商売をして儲けるくらいの了見があっても良いような気がしますが。（民業の圧迫は無しで）

kokkikoki: 2010/06/11 02:20 PM; はじめまして。
読ませていただきました。
たいへん勉強になります。

「若人党、結党集会」
というブログを立ち上げました。

私の結党の精神を読みに遊びに来てください。